雲南市議会映像アーカイブ

令和8年 3月定例会

佐藤隆司 議員
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行政サービス提供における今後の官民連携(PPP)の導入について
厳しい財政事情や施策(事業)方針の課題・問題などにより、当初予算は「骨格予算」となっており、8年度内に改めて「肉付け予算」を示す状況は非常事態とも言える。旧態依然の取組みを見直す過渡期と考える必要がある。
(1)PPP方式(パブリック プライベート パートナーシップ)の官民連携の現状の取組みと今後の取組みの考えは。
(2)PFI方式(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)を導入するとしたらどのような取組みが可能か。
(3)DBO方式(デザイン・ビルド・オペレート)は導入の可能性は高いと考えるが見解は。
(4)今後どのような取組みが有効と考えられるのか。
少子化する中での保育・教育施設のあり方について
12月の一般質問で「建物本体の保全のため計画的な整備が必要である。また、入所児童数をもとに公定価格が算出されるため、児童数の減少は事業所の運営に影響し問題の一つである」と答弁された。
(1)雲南市子育て支援施設等整備保全計画では、2030年までの計画期間内で、教育・保育施設の保全計画は海潮こども園ほか7施設(休園中を除く)である。2月に示された実施計画では大規模改造4施設、長寿命化改修4施設は計画されていないが何故か。
(2)特に、鉄筋コンクリート造の長寿命化改修の周期となる築40年の施設は、大東町の西こども園、木次町の斐伊こども園、三刀屋町の三刀屋こども園について、仮に改修を想定した場合の概算事業費の想定は。
(3)今年度の「肉付け予算」で示されるのか、あるいは次年度の実施計画に組み込む予定なのか。
(4)12月の一般質問で「本市は独自で特区制度を申請して、幼稚園と保育所の一元化をすることが必要だ」と保育に関わる特区制度の質問をしたが、それを改め、幼稚園型こども園を保育所へ統合を検討することがより現実的であると考えた。特に近隣に保育所施設のある木次町の斐伊こども園、三刀屋町の三刀屋こども園の統合は可能性が高いと思うが見解は。
小中学校の適正規模・適正配置の将来の方向性について
第5次雲南市教育基本計画では、学校の適正規模・適正配置の推進については「平成21年度に策定した雲南市立学校適正規模適正配置基本計画に基づき、学校の統廃合などについて保護者・地域との合意を最優先にし、より良い教育環境の整備に努めてきた」とあるが、少子化が進み人口急減の今日、15年以上も前の計画を踏襲されていることは全く時代錯誤であり、現実を直視し、将来を見通しできる行政が方針を示すことが行政の責任と考える。
(1)複式学級の解消として「一定規模の人数が必要であるという視点から複式学級の解消が望ましい」とあるが、市内の現状は。
(2)複式学級の解消にどう対処されるのか。
(3)免許外指導や非常勤講師の解消として「小規模の中学校では、全ての教科(9教科)を指導する教員の確保が難しいため、全教科にわたる教員配置を可能にする生徒数・学級数を有する学校規模が望ましい。(平成20年度中学校教職員定数配当基準によれば、6学級以上で校長、教頭を含め11人配当)」とあるが市内の現状は。
(4)生徒数・学級数を望ましい学校規模にどう対処されるのか。
(5)小中学校における望ましい学校規模として「小学校1学級20人~25人、6学級以上(1学年1学級以上)、中学校1学級20人~30人、6学級以上(1学年2学級以上)とあるが、市内の現状は。
(6)新たな取組みとして令和7年度からの小規模特認校制度導入の成果と今後の課題は。
(7)令和7年度からの5ヵ年計画の第5次雲南市教育基本計画で「地域の実状等に応じた教育環境の整備」について記されているが、小中学校における望ましい学校規模と学校維持に向けての統廃合も視野に入れた教育環境の整備の方針が必要ではないか。
(8)教育環境の方向性や方針が示されない中での、木次中学校の建設は場所が揺らいで定まっていない状況は何が問題なのか。
(9)少子化の現状認識と将来を見通した小中学校の教育環境の適正規模・適正配置の方向性(方針)が行政責任として示されていないことが問題で、市全体のまちづくりに影響を及ぼすと考えるが見解を伺う。(例えば、20年後の市内の中学校数のあり方など)
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