(1)市長は、2号機再稼働について「安全確保を大前提に、避難対策、再稼働の必要性などを含む総合的な判断を行った。判断に変わりはない」と答弁を続けてこられたが、いよいよ、2号機再稼働の局面を迎えている。再稼働に対する見解は今も変わらないか。伺う。
(2)島根県は、中国電力から原子力関係業務に係る職員人件費を年5億円程度負担してもらうことで合意した。周辺3市にも配分があると報じられていた。負担金受領によって今後中電に市が毅然とした対応がとれるのか危惧するがどうか。また、市が中電に財政的に依存する体質になっていくことを危惧するがどうか。
(3)事故が起こらないとしても、再稼働すれば、確実に起こることは使用済み核燃料や「核のゴミ」が今以上にどんどん増えることだ。これらの処分、管理は気の遠くなるような歳月とコストがかかる。明確な処分方法、明確な最終処分地がはっきりしていない、しかも危険極まりないものを次の世代に残すことになる。今の時代を生きるものとしてこのような負の遺産を残してよいのか、市民の安心・安全を守るべき立場にある市長としてあまりにも無責任な判断になるのではないか。市長の見解を求める。