介護・障がい福祉事業所は物価高騰や人件費の上昇などにより、従来以上に厳しい経営を余儀なくされている。特に訪問介護事業者については、2024 年の基本報酬引き下げ等によって経営が逼迫し、東京商工リサーチの調査によれば、2025年上半期(1-6月)の倒産が45件と過去最多を更新している。 介護・障がい福祉従事者の賃金は全産業平均と比べていまだに月額約8.3万円も低い状況にあり、人手不足を解消するため、全産業平均の水準に向けて着実に処遇改善を進めなければならない。政府は2024年度の介護報酬改定で2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップ につながるよう加算率の引き上げ等を行ったとしているが、他産業の賃上げ率を考えれば、政府の処遇改善策では全く不十分である。このままの処遇では、介護・ 障がい福祉分野からの更なる人材の流出は避けられないと考える。 介護・障がい福祉のサービス提供体制の崩壊を防ぎ、誰もが必要な時に必要なサービスを受けることができるよう、国・県に対して次の4点について強く要請すべきと考える。また、併せて雲南市としても独自の施策も講ずるべきであり、それぞれの点について市長の見解を伺う。
(1)介護報酬等については3年ごとの改定であり2026年度は改定年ではないが、次年度に向けて介護報酬、障害福祉サービス等報酬の期中改定を行い、介護・障がい福祉従事者の処遇改善及び、介護・障がい福祉事業所の経営の安定を図るため、それぞれの報酬を引き上げるよう求めるべきと考えるが、見解を伺う。
(2)現状の処遇改善の上乗せを図るため、介護・障がい福祉事業所で働く全ての職員に対し、現状より月額1万円(年額12万円)以上の処遇改善を図るため、国・県・市で実効性ある施策を講ずるべきと考えるが、見解を伺う。
(3)物価高騰に加え、今年度の最低賃金額改定の目安が過去最高額となったことを踏まえ、介護・障がい福祉事業所が最低賃金の引き上げ等に対応できるよう国が直接的な支援をすべきと考えるが、見解を伺う。
(4)基本報酬が引き下げられ、深刻な影響が生じている訪問介護については、速やかに事業者に訪問介護事業支援金を支給するとともに、2026 年 4 月の期中改定で基本報酬を引き上げるべきと考えるが、見解を伺う。