(1)物価高騰が長引く中、国保料が昨年の7％値上げに続き、今年も3.5％の値上げとなっている。ただでさえ国保料は協会けんぽなどに比べ均等割、平等割があるために同じ条件の家族構成では約2倍の保険料になり、大きな負担となっている。また国保加入者の多くが年金生活者や非正規雇用者、フリーランスの方であり、昨年に続く連続値上げは物価高騰とも相まってさらに大きな負担となる。基金の取り崩しもされているが、一般会計からの繰り入れもふくめて、まずは据え置きをはかるべきであるが、いかがか。
(2)物価高騰で国民の暮らしが疲弊している時に、昨年6月参院内閣委員会で「子ども・子育て支援法改定案」が自民、公明の賛成多数で可決した。そのため令和8年度から、公的医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せ徴収されることになった。令和8年度からは国保料に加え、平均月額250円(令和8年)、300円(令和9年)400円(令和10年)と上乗せ徴収が見込まれ、さらに市民への負担の上乗せがせまられることになる。子育て予算の拡充というのなら公費そのものを増やすべきで、必要な財源は担税力のある大企業や富裕層に応分の負担を求める税制の見直しや巨額の軍事費削減に求めるべきではないか。市長の見解を求める。
(1)訪問介護支援について
①訪問介護の中山間地域等における小規模事業所加算や介護サービス利用促進事業費(訪問におけるガソリン代支援)の拡充で事業所の経営状況はどうなってきたのか、市として把握しているか。
②訪問介護やデイサービスにおいて、介護保険から外された総合事業の収支が事業所経営を圧迫する要因となっていると思うが市はその現状を把握されているか。
(2)ケアマネ人材確保について
①全国各地でケアマネ不足により居宅介護支援事業所が廃止休止に追い込まれている。雲南市においても令和5年に13事業所であったのが令和7年度には11事業所に減っている。現場からは少なくなったため遠くまで訪問しなければならないケースが増え、とても大変になっている。また、家族がいない、遠方に住んでいるなどの利用者の家族背景もあり、ケアマネ本来の業務以外の支援が必要になってきており、負担が増してきていると現場の声を聞いている。市はこの現状をどう把握しているか伺う。
②事業運営の安定化のためには、特定事業所加算の有利なものがとれるかであるが、ケアマネの確保や算定要件を満たすための業務負担が大きく、加算取得のハードルが高くなっている状況である。事業運営安定化のために、訪問介護と同様に訪問におけるガソリン代の支援をすべきである。見解を伺う。
③令和8年度は、第10期介護保険事業計画策定となるが、10期にむけてのケアマネの確保は大丈夫か。また、9期計画では雲南市は推計で令和22年に認定率が23.5%(令和8年の推計で19.2%)でピークを迎えるがケアマネの人材育成・確保は大丈夫か。見解を伺う。
④介護現場の状況把握や連携、また人員確保のためにも、市がイニシアチブをとって事業所管理者、包括など関係者との情報交換が必要ではないのか。見解を伺う。
(1)先に行われた参議院選挙で、「日本人ファースト」や排外主義を前面に掲げた政党が議席を伸ばした。こういった言説は市がこれから取り組もうとする第3次雲南市総合計画の「みんながみんなを大切にするまち」とりわけ、「多文化共生プランに基づき、外国人が安心して生活できる環境づくり」と相反することではないか。
市には200人を超える外国人の方が居住している。これらの言説について、また、安心して暮らせるまちづくりについて市長の見解を伺う。
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