(1)(株)うんなん共創エネルギー(以下、共創エネルギー)が供給する電力料金が中国電力より5%安くなる根拠は何か。同社の事業計画書ではどうなっているか。同社の計画は持続可能なビジネスモデルか。
(2)市が進める脱炭素への取り組みで、なぜ共創エネルギーを中心とするモデルになったか。他の方法で脱炭素を取り組むことは出来なかったか。
(3)共創エネルギーとの取り組みは市民に対しても議会に対しても全くの説明不足だ。説明不足の中で同社もセールスだけが先行された感が否めない。事業者の選定、本市が出資することについて十分に議論されたか、市民や議会に本当に理解が得られているか。
(4)共創エネルギーの営業方法や市の推進方法に問題はないか。
(5)共創エネルギーと交わした連携協定に問題はないか。