雲南市議会映像アーカイブ

令和6年 12月定例会

石原 忍 議員
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石飛市長の政治 姿勢について
(1)市長の政治姿勢について
①市長は政治の場において、公にはあくまで中立であるべきと考えるが見解を伺う。
②多様性を重視しておられるはずの市長が、先の衆議院議員選挙に
おいて公の場で特定の候補の応援演説をし、相手候補を批判する中
で多様性を否定するような発言をしておられるが、その発言の意味
と真意を問う。
教育体制・環境の整備について
(1)学校給食費の無償化について
値上がりする学校給食費について、国においては「重点支援地方交付金」による支援を掲げており、国の責任において全国一律に無償化することが求められているが、現状としては学校給食費を実質的に無償化するような手立ては講じられていない。このような中、全国的には約3割の自治体が独自財源で無償化を実施しており、居住自治体により子どもの育ちを巡る環境に差がある状況となっている。雲南市においても、子どもが健やかに成長できる社会を目指すための支援策として、早期に独自財源において学校給食費を無償化すべきと考えるが、市長の見解を伺う。
(2)教職員の労働実態について
①実効性ある教職員の働き方改革を推進して行くためには、タイム
カードやICカードなどにより適正に勤務実態の管理をする必要があると思うが、現状について伺う。
②教員の方々が子供たち一人ひとりにしっかりと向き合え、教育や育成に取り組んでいくためには、勤務環境や勤務条件の整備を図ることが重要であると考えるが、雲南市における取り組み状況について伺う。
(3)大東高等学校の定員割れ対策について
①近年、大東高校の定員割れが顕著であり深刻な状況にある。この現状について雲南市として高校側や県の教育委員会などとどのような対策協議をしているのか伺う。
②入学者の減少対策として、もっと特色を打ち出す必要があると考える。例えば、医療とコラボして将来の医療人材を育てて行くような教育体制をつくるなどの取り組みを進めてはどうか。
介護職場の充実について
(1)介護職場の充実について
①介護現場を担っていただいている介護従事者の不足は大変深刻な状況にある。介護の仕事は大変きつい反面、その業務に見合うだけの賃金体系にはなっていない。これは、現状の介護報酬だけでは介護事業所の経営自体が厳しく、介護職員の処遇改善を図るのは困難な実態がある。介護が必要な高齢者の方は増えている一方で介護職員のなり手は非常に少なく、このままでは介護が崩壊しかねない。この深刻な状況に対し、介護職場の存続を図るためにも市として介護職員の処遇改善に向けた更なる財政支援措置を講ずるべきと考えるが、市長の見解を伺う。
②介護事業所の安定経営と介護職員の処遇改善を図るためには、介護報酬のあり方を根本的に見直す必要がある。現在の介護報酬は、単に介護事業経営実態調査に基づくサービス全体の収支差率で判断しているが、事業規模や地域の実態を踏まえた収支差率を十分踏まえて判断するよう国に求めて行くべきと考えるが、市長の見解を伺う。
地域医療の充実・強化について
(1)医療従事者の安定的な確保について
①地域医療を守り、安定した医療提供体制を図って行くためには、医療従事者の確保が必要不可欠である。特に新型コロナが猛威を振るっている状況の中においては、全国的には看護師の集団離職等も発生した。このコロナ禍以降、看護師不足はこれまで以上に深刻な状況となり、県内の自治体立病院においても看護師の確保が出来ず病院運営にも支障を来す状況が起こっている。また、薬剤師不足も深刻であり、特に雲南圏域においては病院薬剤師の確保も喫緊の課題である、この看護師・薬剤師などの不足に対する市としての確保策や今後の対応について伺う。
②医師、特に専門医を安定的に確保して行くためには大学や県との連携を強化し、信頼関係を構築することが大変重要である。市長は大学や県との連携強化や信頼構築に向けてどのような対応をしておられるか伺う。
(2)小児・周産期医療体制について
安心して子どもを産み育てるためには、小児・周産期医療体制を構築することが重要であり、そのことが少子化対策にも繋がると思うが、雲南市における小児・周産期の医療体制を維持して行くためには何が必要で、今後どのようにして行く必要があると考えるか市長に伺う。
(3)雲南二次医療圏の存続について
二次医療圏とは、入院に係る医療を提供する一体の区域とされており、島根県では現在7つの二次医療圏域がある。雲南においては雲南市・奥出雲町・飯南町の1市2町で構成されている。国が示す二次医療圏存続に係る指標では、人口規模が20万人未満であり、かつ、二次医療圏内の入院患者の流入率が20%未満かつ流出率が20%以上となっている既設の二次医療圏については、 入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて検討することが必要であるとされている。これまで県はこのような指標はあるものの、地域の実情や患者の実態を考慮し7つの医療圏を存続して来たが、加速する人口減少や医療職の不足が顕著な島根県においては、今後見直しの検討がされることも大いに予想される。仮に雲南二次医療圏が無くなれば、雲南市の医療提供体制の維持も困難となり、縮小等も余儀なくされる。本年4月に今後6年間の第8次保健医療計画が策定されたが、中間見直しが行われる令和8年までは特に注視する必要があり、見直しの動きが起きないよう常に県に働きかけて行くべきと考えるが、市長の見解を伺う。
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