(1)消防団の定員割れが課題となっている。慢性的な団員不足を抱えながら、組織再編等の対応で消防団の維持に努めているが、新入団員の確保は年々困難な状況になっているように感じている。
①新入団員確保に向けた更なる処遇改善等の対策はあるか。
②新入団員の勧誘は、消防団員が担っていることが多く、負担になっている。市が出来る支援は検討されているか。
(2)現在、団員の保険は任意で加入することとなっており、個人負担となっている。全団員が加入し、市が負担すべきと考えるが、見解を伺う。
(3)修繕しても不具合が頻発するポンプ車等について、消防署や近隣市町等で、更新時期を迎えた車両等の中で状態が良好なものを転用し、対応できないか。
政府は21兆円超の総合経済対策を打ち出し、重点支援地方交付金の拡充に2兆円を充てる方針を盛り込んでいる。地方公共団体の判断で使える自由度の高い交付金である。
(1)生活者支援について、どのような支援を想定しているか。
(2)事業者支援について。
①現在行っている物価高騰対応支援事業を拡充する考えはあるか。
②新規の物価高騰対応支援を行う考えはあるか。
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