(1)介護職員の処遇改善について 身体機能・認知機能が低下し、要介護状態になる人が約6割と増える 85 歳以上の人口は 2020 年には全国で約 600 万人、2035年には約1,000万人となり、2070 年以降までその状況が続くと見込まれている。一方で、要介護者を支える介護職員の必要数(第 9 期介護保険事業計画)は 2040 年度に約 272 万人と見込まれているのに対し、2022年度の介護職員数は約215万人にとどまっている。このように介護職員の不足は大変深刻な状況にあり、市としてもこの問題には危機感を持って対処し、独自の処遇改善策を講ずるなどの取り組みをすべきである。また、県や市長会などとも連携しながら、産業別に見ると最も低い賃金体系となっている介護職員の賃金について、国費において改善を図るよう国に対して強く求めて行くべきと考えるが、市長の見解を伺う。 (2)介護人材の育成について 雲南地区においても、令和8年度には介護人材が約340人不足するとされており、この不足する状況を改善していくためには、介護を担う人材を育てる取り組みも必要である。医療職については、小学生・中学生・高校生それぞれの段階で体験学習など、医療職に興味を持ってもらうような取り組みが行われており成果も出ている。介護人材についても、県や広域連合等と連携して人材育成にもっと力を入れて取り組んで行くべきと考えるが、見解を伺う。 (3)訪問介護員(ヘルパー)の確保策について 　介護職員の中でもヘルパーの不足は相当深刻な状況にあり、市内の介護事業所においてもヘルパー不足により午前中の訪問が出来ないなどの支障も起きていると聞く。このように深刻な状況にあるヘルパーを確保する施策として、県補助金(地域医療介護総合確保基金)などを活用して、市が直接ヘルパーを雇用し、介護事業所に派遣する仕組みを構築してはどうかと考えるが、見解を伺う。