11月17日執行された、雲南市市議会議員一般選挙の投票率は69.64パーセント、4年前の75.29パーセントから5.65ポイント低下した。民主主義のバロメーターである選挙・投票率から市民の政治参画を問う。
(1) 選挙公報について
①選挙公報の配布目的及び対象世帯数並びに印刷部数を問う。
②2020年(令和2年)及び2024年(令和6年）の配布方法ごと(新聞折込、市役所・交流センター・自治会等での配布）の配布率を問う。
③選挙人名簿に登録された者の属する世帯の自治会加入率と選挙広報の配布対象世帯への配布率を問う。
④選挙公報の発行に関する条例の改正、選挙広報の配布方法の改善について見解を問う。
⑤選挙公報における、障がいのある人への合理的配慮に基づく対応状況・改善について見解を問う。
(2)障がいのある人が投票に訪れた際の「障害者差別解消法」による合理的配慮に基づく対応状況、投票支援(コミニュケーションボード等)の導入を問う。
(3)有権者の権利を確保し、投票による政治への参加機会の確保に向けた、共通投票所の検討結果を問う。
(4)主権者教育の状況と成果、投票率の低い地域(65パーセント以下)の分析と対策を問う。
学校の規模によらず均一な教育水準の維持に向けた、体育活動・文化活動のあり方を問う。
(1)中学校の部活動における、種目数の変動、部員数の変動、合同活動等を問う。
(2)市内の地域クラブ(社会教育活動)における、クラブ数の変動、クラブ員数の変動を問う。
(3)市内外の地域クラブへの加入状況を問う。
(4) 部活動、地域クラブ活動への財政支援(団体・個人）、施設利用料等の現状を問う。
(5)部活動の地域移行に向け、市内外の地域クラブ活動について、策定中の第5次雲南市教育基本計画での検討状況を問う。
市長は、令和7年1月30日の任期満了を迎えるにあたり、1期4年間の市政運営をどう総括し改選を迎えられるのか。また、退任される副市長の補佐役としての評価について所見を問う。
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