2024年から2025年にかけて、「令和の米騒動」が起こった。この要因は、2021年以降の行き過ぎた生産調整と、米価下落による生産意欲の減退、猛暑、カメムシ被害等による収穫量の減少や一等米比率の低下と、諸物価高騰による米の割安感、新型コロナウィルスで落ち込んでいた需要の回復、訪日外国人の増加等による米の消費拡大等が考えられている。これにより、米価は上昇し、2024年産米の相対取引価格は、年産平均(9～12月)60Kg当たり2万3715円となり過去最高を記録した。
雲南市においても、収量の減少や一等米比率の減少等、同様の傾向があり、米価上昇にかかわらず、農家の生産意欲は、あまり高まっていないように感じる。特に、雲南市の一等米比率については、平均63％前後で大変低く、特に、吉田、掛合地区以外のコシヒカリの一等米比率は、19～30％台となっており、危機的な状況と考える。
(1)市としては、現在の特に米農家の現状をどうとらえ、どのような支援、政策を考えているかを伺う。
(2)地球温暖化の傾向が続く中、稲の品種の選択は重要で、地域や気候に合った品種を選択するよう指導を行うべきだと思うが、考えを伺う。
(3)農林水産省の調査によると、2023年産の米の生産費は、60Kg当たり個別経営体が1万5948円、組織法人経営体が、1万1841円となっている。又、作付面積が3㌶未満では、1万7000円を超え、1㌶未満では、2万円を超えている。一方、15㌶以上では、1万1000円台に収まっている。このことから、稲作を中心とした農業を推進するためには、できれば、15㌶以上の経営体の育成と集約化への政策誘導が喫緊の課題と思うが、考えを伺う。
(4)耕作放棄地が増加しており、そこへの不法投棄、さらには、下流域の水の枯渇問題等が発生している。これらの対策について考えを伺う。
(5)農業の世界でも、後継者問題が喫緊の課題となっている。あと5年から10年もすれば、大変な事態になる。この問題の解決には、もうける農業を推進しなければならないと考える。大規模化だけが儲かる農業ではなく、様々な工夫によって、規模が小さくてもそれはできると思うが、市としての考えを伺う。
(6)今後数年間、いわゆる団塊の世代が、70歳から80歳となり、市内人口の内、最も大きな割合を占める。幸い、市には、多くの農地があり、高齢者でも畑作等、できる範囲での労働が可能である。このことは、介護予防にも良い影響をもたらすものと考えており、漬物等の製造も含め、寄り添った支援が必要と考えるが、市の方針を伺う。
(7)現在の雲南市の重要な遺産には、稲作を中心とした農業文化遺産と、たたら製鉄に象徴される工業文化遺産がある。このことから、雲南地域は、農業や工業に適した地域であることがうかがえる。将来に向かって、人口減少もあり、最も基本的な産業である農業の担い手を確保するため、特に小中学生への食農教育が必要だと思うが、考えを伺う。