本年11月17日に行われた雲南市議会議員選挙の投票率は69.64％、令和2年は75.29％、平成24年は81.62％であり(平成28年度は無投票)、前回、前々回の選挙戦に続き大幅な低下が見られた。この状況は、市民の政治への関心が低下している可能性だけでなく、投票の仕組み自体が現代のライフスタイルに合っていないことも一因と考えられる。投票率向上のための取り組みについて伺う。
(1)全国的にも、島根県でも、また雲南市においても投票率が低下しているがこの現状について市長の見解を伺う。
(2)雲南市に住民票がありながら、市外や県外に住んでいる方にとって選挙のためにだけ帰省することは時間的・金銭的に大きな負担がかかる。また、市内在住の方であっても、
仕事や家庭の都合、投票所特有の厳粛な雰囲気などが理由で投票に行けない方がいると聞く。DX（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用し、インターネット投票、投票専用アプリなどを導入することで、時間や場所に囚われず投票が行えるなどの利便性や、若者も参加しやすく投票率の向上が期待できる。また、選挙開催時の運営費用の削減、職員の負担軽減、透明性の向上などあらゆる面で効率性を高める第一歩だと注目されているが、雲南市におけるDX化の推進に関する具体的な計画はあるのか伺う。
(3)山間地にお住まいの高齢者や、障がいがある方にとって、家から出ることや公共交通機関の利用が困難で、投票を諦めざるを得ない方も少なくない。浜田市では、自動車を利用した移動期日前投票所を開設し交通手段の確保が難しい市民の投票機会を確保されている。雲南市においても投票所に行くことが難しい市民に対するサポート体制について、何か新たな取り組みの考えがあるのか伺う。
雲南市は、脱炭素化実現計画に基づき、田んぼの中干し、竹材の利用、そして森林を活用したJ-クレジットの取り組みを企業との連携を通じて進めていると伺っている。これらの取り組みは、地域資源を活かし、地球温暖化対策に貢献するものであり、非常に意味深いものと考える。
特に、雲南市はその面積の大半を森林が占めており、森林の土地活用に大きな可能性がある。この取り組みは、企業側、土地の保有者、そして雲南市にとって三方良しの結果をもたらす可能性があり、収益性の向上だけでなく、脱炭素社会への移行を促進する上でも重要な役割を果たすと考える。
(1)この取り組みをさらに拡大するために、市民への取り組み内容や意義の周知が必要だと思うがどのように進めていくのか。また、市民参加を促す具体的な計画を伺う。
(2)J-クレジットを成立させるためのデータ測定にかかる時間や経費等が課題となり得るが、どのようにして効率化を図り、コスト負担を軽減する方策を検討しているのか。また、土地所有者に示す収益シミュレーション等のデータは算出しているのか伺う。
(3)最新のDX技術を活用することで、データ測定や管理がより効率化できる可能性があり、ドローンや衛星データ、AIを活用した測定、算出については、具体的な計画はあるのか伺う。
