日本は着実に人口減少に向かっており、本市も同様である。少子化対策によって人口減少に歯止めをかける一方、「人口が減っても一人ひとりの心身の健康や幸福」が損なわれない“住民生活の質を維持または向上させながらインフラや公共サービスを賢く集約して効率化する”考え方が提唱され始めている。これを「スマートシュリンク」と言う。
(1)スマートシュリンクの考え方について見解を伺う。
(2)スマートシュリンクとコンパクトシティの比較検討は行っているか伺う。
(3)一番の問題は少子化であり、小中学校の統廃合か小中一貫校の選択が必要ではないか伺う。
(4)中心市街地への居住地誘導について
スマートシュリンクを念頭に、公共交通の利便性が良い場所に公営住宅等の建設や居住地誘導支援は行っているのか。特に土地開発公社が造成する住宅団地を中心市街地に造るとか中心市街地外に住んでいる市民が中心市街地へ引っ越した場合の支援について伺う。
(5)冬場、希望者に対し空いている市営住宅や雇用促進住宅等へ一時入居し、中心市街地への誘導体験支援はできないか伺う。
令和7年2月策定の“中期財政計画”では、令和11年度“実質公債費比率”が単年度で17.9%の試算であった。これは“次期一般廃棄物処理場”建設を含まない数字であり、これを加えると18%を超え「起債許可団体」となり、地方債(借金)の発行に総務大臣の許可が必要となる想定であった。令和8年2月策定の中期財政計画において“実質公債費比率”は、令和12年度、次期一般廃棄物処理場を含まない単年度計画で17.1%とした。
“次期一般廃棄物処理場”の建設計画が見えた時点(令和8年度中)で改めて“中期財政計画”を再策定とのことである。
“次期一般廃棄物処理場”の建設を考えると公共投資は控え、借金である地方債の発行を控えなければ負のスパイラルは加速し、起債許可団体へ一直線に向かう可能性がある。
(1)実質公債費比率を15%以下に抑えるため、今後、市が行わなければならないことは何か伺う。
(2)雲南広域連合及び雲南市・飯南町事務組合へ負担金の支出を行っているが、団体の収支状況は把握しているのか伺う。
(3)雲南広域連合及び雲南市・飯南町事務組合の負担金が、今後、本市の財政へどう影響するか。
