雲南市議会映像アーカイブ

令和3年度 12月定例会

松林孝之 議員
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農業振興について
(1)平成26年度から計画が進められてきた「食の幸発信推進事業」は、新型コロナウイルスの蔓延や今夏の7月豪雨を鑑み中止が決定された。
①事業中止が農業振興全般に与える影響をどう考えるか。
②市長は就任時に兼業農家の経営基盤強化策として、物流改革等で収益性の向上に取組むとされたが検討状況は。
③コロナにより人流が変わり、災害により生産状況が変わった。農業の存続と国土保全は表裏一体であり、今こそ具体方針を示さなければならないが市長の所見を伺う。
マイナンバーカードについて
(1)マイナンバーカードは平成27年から導入され、国は先般の補正予算において令和4年度末までに全国民が取得することを目指し市町村の体制整備等に1,001億円を計上した。
①現在、コンビニ端末による住民票発行や印鑑証明取得、健康保険証としての活用等広がりつつあるが、今後マイナンバーカードを活用して提供されるサービスは。
②本市は県内8市で最低の取得状況であるが、要因は何か。
③本年10月より健康保険証として医療機関や薬局での利用可能となったが、市内では医療機関2件・薬局4店(11月21日現在)と少ない。他自治体の公立病院は概ね利用可能となっている上、民間においても導入が増えていることから、積極的に増やす施策を取るべきでは。
④松江市は「イオン松江店」に申請窓口を設置し取得率向上に努めている。本市でも中活事業の拠点であるコトリエットやマルシェリーズ等で同様のサービスを行ってはどうか。
デジタル化の推進と電子通貨による地域経済活性化について
(1)政府が進めるデジタル化は、合理的且つ効率的に市民生活の利便性向上を図ることが目的であり「普段の生活の中でデジタルがスタンダードになる社会の形成」と考える。
①「デジタルは難しい」と感じる方も少なくないが、身の回りにあふれているのも事実である。「デジタルは既に身近にあるモノ」との認知が重要と考えるが所見を伺う。
(2)アフターコロナの経済の活性化、地域内経済循環のためにも、身近にデジタルを感じ、持ち歩き、利用するためにスマートフォンを利用した電子地域通貨事業を提案する。
①岐阜県飛騨市、高山市、白川村では2017年から電子地域通貨が商用開始され、町中のほぼ100%の店舗が加盟し、商工会、金融機関、行政の三者連携により導入コストの軽減を図り、小規模事業者や市民に寄り添った事業が実現されている。本市の企業チャレンジの一環として地元金融機関にも働きかけ、導入を調査研究してはどうか。
②市長は県立中央病院でのキャリアにおいて健康や医療分野に精通されていると認識している。健康増進、医療費抑制の観点から「健康づくりポイント」として見える化し、地域内消費に結びける事業を構築してはどうか。
③健康ポイントとともに地域ボランティア活動(通学時の見守り事業、地区内の環境美化活動等)をポイント化することで、地域福祉が経済に結びつくサイクルが実現できる。更に公共料金の支払いや市有施設の使用料、視点を変えてふるさと納税の返礼品としてポイントを発行し、本市に訪れて頂く交流人口拡大事業等、デジタル化した地域通貨は域内経済循環に無限の可能性をもたらすと考える。他市が展開していないオリジナル事業として打ち出してはどうか。
(3)デジタル化は誰も取り残さない社会の実現として必要不可欠であり、市民生活への導入を先延ばしすることは自治体の衰退にも繋がりかねない。まさに今、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)と共に市民が参加し、協働で創り上げるデジタル化こそ未来を切り開く一歩と考えるが見解を伺う。
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