(1)この質問は、令和元年9月にも行った。その答弁は、「報償費の増額は難しく、負担軽減の取組みを重視したい。地域や社協、行政機関との連携体制を推進し、負担軽減が図れるよう進めて参る」との趣旨であった。活動環境の整備について、この3年間どう進めてきたのか、伺う。
(2)社会状況の変化に伴い業務が多様化し、負担が増すばかりなのは、民生委員の役割や活動範囲が非常に不明瞭なためで、負担軽減に向け「対応しない範囲」を整理すべきである。関係団体や地域と連携して、委員の役割と活動を明確化すること、そして、安心して引き受けられ負担の軽減にもつながるように、今後も活動の見直しとサポート体制づくりを進める必要があるが、所見を伺う。
(3)なり手の裾野を広げるには、仕事や介護をしながら、或いは趣味に興じながら委員活動を行っている方々のロールモデルや事例を紹介する等、担い手候補の不安を取り除き、無理なく活動を続けられること、併せて具体の軽減策を示すなど、積極的な周知の工夫が必要と考えるがどうか。
(4)市として、民生・児童委員協議会と協議の上で、1つに交付税算定基礎額の増額や支援体制充実のための財政支援の強化、2つに、調査書・意見書を真にやむを得ない場合に限定すること、3つに、活動記録の簡易化、等について、市長会等を通じて県や国に対し強く要望されたいがどうか。
(1)今、自伐型林業が、国土の7割を占める山林を活用する「地方創生の鍵」として期待され、全国各地で広がっており、本市でも林業施策の1つの指針とすべきと考える。森林を守り育てながら副業的生業として地域で暮らす自立・自営、小規模な自伐型林業の新たな動きを、どう捉え評価しているか。また、本市の山林及び林業環境における自伐型林業の適応性については、どう考えるか。
(2)効率やコスト的に自伐型林業はあくまで傍流だ。行政が受け入れ、うまく2形態を線引きして連携・組織強化を図っていくことが重要である。時代の要請とも言える自伐型林業の推進をどう考えるか。
(3)何よりも行政や大規模林業者のバックアップと担い手育成支援が不可欠である。指導・研修や適地フィールドの斡旋、長期安定的な経営が行える事業体の育成などの育成支援、また作業道開設や機械購入の資金補助など、具体的な施策展開の考えはないか。
(4)林業従事者の裾野を広げ、森林再生と移住促進の両方が期待できる「地域おこし協力隊」による自伐型林業推進の考えについて、問う。
