(1)9月定例会に上程された国民健康保険事業特別会計補正予算案で保険料の7％アップを示された。当初予算で保険料据え置きとしておきながら、今後5年間の試算をしたので7％アップとはあまりにも乱暴な予算の組み方ではないか。試算は当初予算時でもできるのではないか。加入世帯の多くは長引く物価高騰にあえぎ苦しんでいる状態である。そもそも｢保険料が高い。何とかしてほしい｣という声にまずは基金を取り崩して、据え置く対応をすべきではないか。
(2)2018年度からの国保の都道府県化はひとえに医療費の削減､ひいては国庫負担を減らすことが狙いである。今回のいきなりの保険料アップは国の国保運営方針の改定に向けたガイドライン見直しで､国保財政と運営方針で市町村が縛られることになったための動きからではないのか。
(3)国保の都道府県化は保険料水準の県内統一をめざすが、保険料が高くなることが必然となる。そのことは先行して府内完全統一を令和6年度から導入している大阪府の状況からもはっきりしている。また､統一することにより各自治体が単独で取り組んでいた支援策が廃止になるということも聞いているが､今現在島根県ではどういう状況なのか。
(4)国民健康保険制度は均等割や平等割という協会けんぽにはない保険料体系があり、同じ世帯条件ではほぼ保険料が2倍となる。そして子どもの数が多いと所得が同じでも保険料が高くなってしまう。また、多くの被保険者の所得が低く、高齢者が多いので、医療費も高くなるという構造的な問題もある。全国知事会が提案している国庫負担1兆円を投入し国保財政を安定化していく以外道はない。市長の見解を求める。