生活困窮にある方たちの「最後のセーフティーネット」といわれる生活保護。時として不正受給が大きくマスコミをにぎわせ問題視されることもあった。受給要件について誤った認識が散見されるのも事実である。特に受給金額が自治体別にランク付けされ決定されていることはあまり知られていないことと思う。
(1)生活保護費は自治体別にランクがつけられている。現在本市のランクについて伺う。
(2)10月に生活保護費の改訂が行われる。本市の場合どのようになるのか。
(3)生活保護は申請から受給決定までに1ヶ月あまりかかる。極貧状態にある方の中にはこの1か月間の命をつなぐ保証がない方もある。フードバンクには命をつなぐという大きな意味があると考える。子ども食堂なども同様の意味を成すと考える。フードバンクで配布できる物品を収集できるように市庁舎をはじめ関係各所へ収集ボックスを設置してはどうか見解を伺う。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が5月19日成立、25日施行された。手話や字幕、点字の提供など、情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律であり、障がいのある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することが目的とされている。誰一人取り残さない社会の実現に向け、一歩前進ではないかと考える。
(1)障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳(福祉手帳)等の所有状況を伺う。
(2)障がい者手帳、療育手帳、福祉手帳等を所持する方に対しての福祉サービス等の支援と、その周知方法を伺う。
(3)障がい者手帳のスマホアプリの活用について。
岐阜県中津川市ではデジタル障がい者手帳アプリ「ミライロID」を活用している。ミライロIDはスマホに障がい者手帳の情報を登録しておくもので、手帳を持ち歩かないのが最大の利点である。このような障がい者向けのスマートフォンアプリの利便性に対して本市としての見解を伺う。