(1)市長は施政方針で、永井隆記念館リニューアルオープン1周年を記念し、吉永小百合さんを招いて「平和を願い　永井隆博士に寄り添って」と題した詩の朗読会を7月10日に開催すると表明された。すばらしいゲストを迎えられたと思っている。そして、「世界で平和が叫ばれている今だからこそ、この詩の朗読会を通して、市民の皆様に平和について改めて考えていただく機会としたい」と述べられた。以下、市長の平和についての考え方を問う。
①国連憲章を真っ向から踏みにじったロシアのウクライナ侵略がいまだ続けられ、無辜の命が多数犠牲になるという事態に終息の兆しはまったく見られない。いま大切なのは、どうやって侵略を終わらせるかである。そのためには「侵略やめよ」「国連憲章守れ」の一点で全世界が団結しロシアを包囲し、国連憲章に基づく平和の秩序を回復することだと思うがどうか、市長の見解を伺う。
②また、このウクライナ危機に乗じて、国内では「軍事には軍事」「核には核」という危険な議論が出てきている。今、戦争か、平和か日本の進路が問われている。私は、このような力の論理ではなく、戦争をおこさないための憲法９条をいかした積極的な外交に知恵と力を尽くすことが政治の役割であると考えるが、「核抑止」「核共有」「敵基地攻撃」など力の論理について市長の見解を伺う。
③岸田首相は「核抑止がいよいよ大切」と言い、5月23日のバイデン米大統領との会談で核兵器と通常戦力で拡大抑止を確保するために、いっそうの同盟強化をすると約束した。軍事対軍事でエスカレートすることが一番危険ではないか。「核抑止」とは「いざとなったら核をつかう」ことが前提である。核兵器使用の現実味が大きくなってきている。唯一の戦争被爆国である日本の政府として、本気で核兵器をなくす気持ちがあるならば、核兵器禁止条約に日本は参加をすべきである。6月21日から23日核兵器禁止条約締約国会議があるが、オブザーバー参加もいまだ決まっていない。「平和を」の都市宣言を掲げている雲南市として、また、平和首長会議に参加している首長として、政府に対して、核兵器禁止条約の早期締結を求める要請書を提出すべきではないか。市長の見解を求める。
④「軍事対軍事」のエスカレーションは大軍拡を招くことになる。自民党は5年以内に軍事費を今の2倍の11兆円以上にするといっている。財源を「消費税大増税」か「社会保障大削減」に求めるならば、くらしが押しつぶされてしまう。大軍拡は平和も脅かすし、くらしも脅かすことになるが、市長の見解を求める。