雲南市議会映像アーカイブ

令和5年 6月定例会

多賀法華 議員
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育休について
3月定例会で、育休をとると、きょうだいの保育所の入所時間が短時間保育になったり、児童クラブの優先順位が低くなって使えなかったりと困っている保護者の方の声を聞いたという一般質問をした。「育休をどう考えるかは、現時点では即答しかねる。国で議論されるべきものかと思う。市として、今後どこまでができるか考えていきたい。」との答弁だったと思う。国の職業生活両立課に確認したところ、育児休業は、1歳に満たない子を養育するためにする休業で、きょうだいには関係ないとのことだった。きょうだいに影響が出るのはおかしい。せめて、第3子以降の出産による育児休業期間中は、継続入所児に関しては標準時間保育にて利用可能となるなど、利用できる条件の拡充は考えられないか。
風力発電について
大東町の大出日山の風力発電について、4月に安来で開かれた事業所説明会と風力発電について調べておられる武田恵世先生が講師の「みんなで学ぶ風力発電勉強会」へ行ってきた。ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社が、大出日山に、風力発電事業を計画検討されている。この事業所は、全国で、太陽光、風力、バイオマス発電所などの開発、建設、運営を手がける再生可能エネルギーの発電事業会社である。大出日山に、4,200kW級の風力発電機を最大13基設置予定。年間発電量は、約3万世帯の年間電力消費量に相当するとのこと。商業運転期間は20年間を予定されている。
(1)事業所説明会が、告知放送で市からお知らせがあったり、市のホームページに載っていたりしているので、市の事業あるいは市が関係している事業と思っておられる方が多いと聞くが、実際はどうか。
(2)風力発電は、風向きや風速によっては発電量が下がるおそれがあり、電力を毎日一定量供給するという「安定性」の面では弱い部分がある。勉強会の講師の話では、北海道電力の方と話したときには、「風力の増減に合わせて火力を調整すると逆に燃料が多くいる」という答えだったので、実際に風力による発電は、CO2の削減に役立っているかは疑問が残るとのことだった。脱炭素社会を目指す雲南市としては風力発電のCO2削減の効果に対してどのような考えか。
(3)風力発電機による健康被害の特徴として、世界中で同じような症状の訴えがある。中型小型にあたる750kW基の風車でもある様子。主な症状は睡眠障害、睡眠遮断、頭痛、耳鳴り、耳閉感、動揺性めまい、回転性めまい、吐き気、かすみ目、頻拍、イライラ、集中力・記憶力の異常、ストレス、吐き気、様々な胃障害、耳鳴り、高血圧症、心臓血管の病気、覚醒時もしくは睡眠時に生じる身体内部の振動感覚、動揺感覚に伴うパニック発作などで、不眠と船酔いに似た症状がみられる。世界中の被害者に一致した話として、事前に被害が出れば補償する、きちんと対処すると言われていても事業者も行政も因果関係を認めようとはしないとのこと。被害が出た場合は、結局体調不良を我慢して暮らし続けるか、引っ越すか。大出日山の風力発電の場合、計画だと、一番近い民家は塩田地区で800m。国の基準では600m以上離れている事が定められているようなので、基準では大丈夫かもしれないが、現実に1.2Kmの距離でも健康被害が出る人は出る。こうした風力発電で起こるかもしれない健康被害について、市では調査し、住民に情報提供をするつもりはないのか。また、実際に健康被害が出た場合、市として調査はするのか。
(4)鳥の減少もみられるとのこと。雲南市は、コウノトリの住むまち、選ばれたまちとして、生物多様性も重視したまちづくりをしている。条例もできたばかり。周辺住民も懸念されている。風力発電の鳥への影響の可能性も調査していく必要があると思うが、いかがか。
(5)山の上に建てるということで、水にも影響が出てくると思われる。今まで豊かな山林だった所へ、道路や施設ができ、除草剤などが散布された場合、刈畑川や赤川、阿用川、久野川に流れていく可能性もある。田んぼや蛍には影響はないか。
(6)獣害について、事業所説明会で、風力発電の事業をしたから獣害が増えたという検証は難しいと話されていた。もし獣害被害が増えたとしても事業所は保証してくれない。市はどのようなお考えか。
(7)土砂崩れについて、風車の羽は巨大なので、かなり大きな道路を取り付けることになると思われる。風力発電は20年で事業終了。その後地主に土地は帰ってくることもあるが、地主が管理しきれるかという課題がある。自然林の自然災害は公費などが使えることもある。林業地とか林道の土砂崩れの場合には、多くの補助費制度とか助成制度があり、自己負担10%ぐらいですむ制度もある。風力発電所を建てるのに、人工的に造成工事を行った場合は全額自己負担の可能性がある。また今回のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社は、宮城県加美町で住民監査請求が起こっている。「JRE宮城加美が経営破綻した際、未払いの賃料を町が債権放棄する地上権設定契約の条項が改められず、解体・撤去の積み立て費用の具体額を明記していないなどと指摘。」という記事が、5月2日付河北新報に載っていた。住民監査請求は却下はされたが、こういった契約時の不安もある。事業が中止されたり中断したり終了したときの補償がないことが多いとも聞く。メリットとして、固定資産税収入、林道ができるなど説明があり、いっけん良さそうに思われるが、実際はそんなにメリットがないことが多いようである。環境影響評価をクリアしたのであれば、もし建てたあとで、何かあれば、国や県や市が保証したり、責任をとったり、事業者との間にたったりして、市民に不利にならないよう助けてもらえるのか。
(8)今回、陸上事業用では、日本最大とされる4200kW。世界的にも陸上では非常に稀。何が起こるかわからない。風車騒音によるリスクを評価するソフトウェア「H-RISK」を北海道大学地域環境研究室助教の田鎖順太さんが作成されている。田鎖順太助教は、「風力発電」は、安全に運用できれば、有力な電源のひとつだが、「風車騒音」を考慮する必要性を訴えられている。少数の専門家だけで計画を進めるのではなく、地域の住民が参加し、十分な情報のもとで議論を行い、合意を得ていくことが肝心とも。地域の未来をどの様に構想するか、その中で風車をどの様に位置づけるのかという重要な問いに、このソフトウェアを活用してもらいたいとのこと。ぜひ市でも活用したり、こうした先生方にオンラインで良いと思うので、講演など勉強会を市議会と一緒になってすべきと思うが、いかがか。
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