雲南市議会映像アーカイブ

令和4年 9月定例会

藤原信宏 議員
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1.成年年齢引き下げに対する支援策について
(1)本年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられた。懸念されるのは、簡単に取り消せなくなる新成人の契約、消費者トラブルである。近い将来成人を迎える中高生を対象に自立心が養われるよう、成人年齢引き下げによる環境に対応した実践的な消費者教育と、新成人が犯罪や悪質商法の被害に巻き込まれないための市の積極的な注意喚起、周知活動の取組みについて伺う。
(2)消費者契約は18歳に満たない者でも結べるので、早くから、お金の大切さや将来に備えることの重要性、消費者被害に遭った時の相談先などを具体的に教えることが必要だ。18歳成人に備えるのみならず、小学校高学年から消費者契約と、同時に消費行動に関する倫理教育を深めるべきと考えるが、所見を伺う。
(3)悪質商法被害に適切に対処するため、関係機関とどのように連携を図っていく考えか。
(4)校則・生徒心得や指導など、高校のポリシーで生徒の行動を一定程度、制限する事はできないか。また、保護者への発信を強め、3者面談など、話し合いの機会を増やす高校での対策が必要と考えるがどうか。
2.領土教育の充実について
北方領土、竹島、並びに尖閣諸島は、日本固有の領土であるが、正に「日本列島、四海波高し」の状況にある。ケジメの有る外交を進めるには、国民世論の喚起、後押しが欠かせない。国民全体が領土についての正しい知識と理解を持つこと自体が、国の安全保障上の抑止力として大きく働くものと考える。
(1)次世代の国民を育成する国民教育は、自国の領土・領海についてシッカリと教える義務があり、主権者教育の最重要事項である。小中学校において、竹島に限らず、日本の置かれている厳しい安全環境を見据え、安全保障を踏まえた適切で十分な領土教育が行われているか、教育長の所見を伺う。
(2)竹島の日を定めた島根県では、身近な問題として竹島学習を重視し、全ての小・中学校及び高校において、多様な教育実践を展開しているが、全国に及ぶ状況に至っていない。もっと島根から竹島学習等の全国展開を働きかけるべきと考えるが、どうか。
(3)子ども達だけでなく、多くの国民、市民がもっと関心を持つ必要がある。領土問題に関する冊子の配布や市民講座の開催など、地域や市民の関心を高め、理解を深める広報・啓発努力が必要ではないか。
(4)国際社会とそのルールを学ぶことが主眼で、領土学習によって児童・生徒が「嫌韓・反韓意識」等を抱くような感情論に陥らせてはならない。そうした注意喚起についてはどう配慮、対応する考えか。
3.交通安全対策について
(1)全国の交通事故死亡者数は減少傾向にあるが、歩行者による事故、とりわけ横断中の痛ましい事故を減らすことが課題となっている。信号のない横断歩道での「手上げ横断歩行」が43年ぶりに教則に復活した。この手上げ横断について、市民を守るため市が関係機関と連携し、子どもから高齢者まで、あらゆる機会やツールを通じて、積極的に発信・啓発していくべきと考えるが、取組みについて伺う。
(2)乗車中の自転車は車両に分類され、横断歩道付近で自転車に乗ったまま待機していても、自動車は車道を進行できるのがルールである。自転車は車両であるとの認識を一層高め、ルールの周知を図ると共に、自転車が横断歩道を渡る際は、降りて押して渡ることを推奨していくべきと考えるがどうか。
(3)道路上に張り出す樹木は、車両の通行の妨げになるだけでなく、交通事故に繋がる恐れもある。道路環境の維持を図り交通の安全を確保するため、早期に全域を点検し、所有者への伐採願いも含めて、緊急度や重要路線など優先順に、計画的な沿線樹木の伐採(陰切り)・枝切り作業を実施されたいがどうか。
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