(1)一昨年の12月に、三年に一度の民生委員の全国一斉改選があった。定数240,547名に対し、委嘱数が225,356名と戦後最多とみられる15,191名の欠員。制度発足時は、行政の補助機関として主に生活保護世帯への相談、支援が任務とされてきた。最近は、在宅高齢者の生活支援、児童の健全育成、子育て支援、障がい者の自立生活支援など活動範囲がひろがっており、地域福祉の推進、向上のためには欠くことのできない存在となっているが、負担感が増しており、またプライバシーにどこまで踏み込んで良いのか、個人情報について悩んでおられる委員の方も多いと聞く。今後の民生委員・児童委員の担い手不足について、全国民生委員児童委員連合会から、「令和6年度政府予算案における民生委員の担い手確保対策予算の新設に伴う地方自治体への働きかけについて」、都道府県・指定都市の民生委員児童委員協議会の会長宛に文書が送られた。地域の実情や課題に応じた民生委員の担い手確保対策として、「民生委員協力員の設置」「子ども民生委員の委嘱」「ICTの活用」など、民生委員の担い手確保のためのさまざまな取り組みを検討する必要がある。今回、特にこの3つについて伺う。
①民生委員協力員というのは、民生委員の指示・指導のもと地域の見守り活動等の活動の補佐を行うもので、これを設置し、民生委員活動をサポートする体制づくりをすることができる。雲南市では、地域自主組織があり、地域福祉推進員がすでに補佐的なことをされているところもあると思う。個人情報のことで、なかなか情報の共有がむずかしいところもあるので、地域自主組織と更に協力していくためにも、地域福祉推進員さんの協力が得られるところから、民生委員協力員の体制づくりをしてはいかがか。
②全国民生委員児童委員連合会の2022年のアンケートでは、民生委員・児童委員の名前を知っていた人は64%に対し、役割や活動内容まで知っていたのは、わずか5.4%だったということで、民生委員の活動の周知、理解を広げる必要がある。「子ども民生委員の委嘱」は、イメージとしては、小学生を対象として委嘱し、地域の見守り活動へ体験参加を行い、その保護者にも民生委員の重要性の理解を促すものである。実際、熊本県の天草市では、社会福祉法人 天草市社会福祉協議会さんが、平成27年度から、「天草市子ども民生委員の委嘱」をされている。他にも先進的に取り組まれているところもあると思うので、教育委員会と協力し、できることから取り組むことができないか伺う。
③「ICTの活用」については、イメージとして、仕事をしながら民生委員活動がしやすい環境を整備するため、タブレット端末などICTを活用して、情報共有や定例会議のオンライン化を図ったり、大学生や高校生が民生委員応援団を結成し、SNS(Instagramなど)を活用した周知広報活動を実施することにより、若い世代の理解を促進するとともに、民生委員活動への参加・協力を促すなどできるのではないかとある。雲南市にあった事業を考えるのに、多世代、他職種を巻き込むと思いもよらぬ担い手確保の対策も出てくるかもしれない。市役所に配置されている第一層の生活支援コーディネーターは、地域福祉力の形成の役割もある。こうした民生委員の担い手確保のため、様々なところと繋ぎ役をしてもらえると良いのではないかと思う。特に他部署との連携が必要なので、市役所に配置されている第一層の生活支援コーディネーターの方に期待したいと思うがいかがか。
(2)雲南市内の中には、先の3つではすぐに解決できないであろう、少子高齢化、人口減少による担い手不足が深刻な所もある。市としてどう考えるか。