感染症や災害への対応力強化として、全ての介護サービス事業所・施設や障害者福祉サービス事業所は、令和6年3月までに業務継続計画(BCP)を策定し、研修や訓練を実施することが義務付けられた。各施設が、被害は必ず発生するとの考えを念頭に、確実に策定し非常時の対応力を高めていく必要がある。
(1)残された時間は少ない。自然災害と感染症の2つの計画を全事業所・施設が達成可能と考えるか。また、市としても県や広域連合と連携して策定啓発を行い、シミュレーション訓練を体験する講座の開設や策定段階でのつまずきなどの相談・問い合わせに応じるなど、積極的な支援が必要と考えるがどうか。
(2)施設内における計画と共に、地域や周辺施設との協力・連携体制についての計画が欠かせない。実効性のある計画にするために、ネットワークの構築など、どのような働き掛けを行っていく考えか。
公立中学校の部活動改革にあって、国は、2023年度から3年間としていた休日の外部移行の達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」と、柔軟に進める方向に改めた。それでも、これまでとは異なる形で行われる部活動に対して変化する事柄は多く、それに伴って多くの課題が発生する。
(1)当面は、休日の部活動についてであり、少子化や教員の負担軽減など理解できる点もあるが、その後、平日の部活動についても、引き続き委託を進める、完全移行は必須の状況か、所見を伺う。
(2)生徒にとって何がベストかを最優先し、生徒の視点に立った検討を忘れてはならないと考えるが、どうか。
(3)生徒や保護者のニーズに応え、地域の実情に応じて、当事者に寄り添った取組みを進めていくことが重要である。生徒及び保護者の意見を聞く機会の設定など、今後の予定について所見を伺う。
(4)専門性や能力を有する経験豊富な指導者が指導に当たるべきだ。各実施主体における指導者の確保に向け、どのように支援していく考えか。また、地域の指導者がいない場合や今まで指導してきた熱心な教員が地域クラブの指導を希望する場合は、引き続き指導できる処遇環境も整備すべきと考えるが、どうか。
(5)保護者の負担が増え、経済的に参加できない「機会の較差」が広がる懸念がある。保護者の負担軽減に向けて、どのように取り組んでいく考えか。
(6)多くの課題を整理する必要があり、受け入れ団体が見つからない部活も出てくるものと危惧する。移行期間については、柔軟に対応する必要があると考えるが、どうか。
