(1)第2次雲南市空き家対策基本計画では、令和5年の空き家数を1,650件、空き家率12パーセントと見込んでいる。また、令和元年6月定例会では、特定空き家189件(うち24件は地域から不安・危険を感じる空き家)との答弁がされている。空き家数・率、特定空き家、対応すべき優先度の高い空き家、利用可能な家屋数について、実態と推計(令和10年)を問う。
(2)空き家(特定空き家、対応すべき優先度の高い空き家、利用可能な家屋)の実態調査の方法について問う。
(3)空き家対策特別措置法の改正による、NPO法人・社団法人等を活用したアウトソーシングについて問う。
(4)対応すべき優先度の高い空き家24件(令和元年6月定例会)について、対応状況(指導・助言・認定等)を問う。
(5)法改正により新設された、管理不全空き家の実態と制度(税制を含む)について問う。
(6)法改正による、代執行のプロセス・費用について問う。
(7)空き家対策特別措置法の改正による、空き家等活用促進区域制度の運用と区域設定を問う。
(8)全国版空き家バンクの活用について、取り組み方針を問う。
(9)本市の空き家対策・活用について、支援内容、対象者を問う。
(10)空き家対策支援事業(国土交通省)の導入と空き家活用対象者の拡大、支援の強化について問う。
(1)公共施設等適正化の取り組みは、平成28年度からの10年間(令和7年)で10パーセントの費用改善を目指しているが、令和4年度末(8年間)での改善状況(成果)を問う。
(2)公共施設等総合管理計画・実施方針(2次)における、期間・目標設定を問う
(3)1次実施方針期間中、方針決定されなかった33施設のうち、進捗度1・内部協議中の施設(体育館施設・野球場施設・集会施設)について状況・今後の取り組みを問う。
(4)体育館施設における、施設類型ごとの計画・方針策定のプロセス、財源計画(実施計画)、市民との認識共有について問う。
(1)令和6年4月に協定内容を変更する、人件費・電気料等の見直し対象施設と算出方法等を問う。
(2)施設の故障等による事業休止について、指定管理者のリスク負担、利用料金の補填を問う。
(3)今後の契約における、指定管理料の変更・市の直接負担についての見解を問う。
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