改正労働基準法が施行され、トラック運転手の時間外労働の上限規制を適用することによって、深刻な人手不足に陥り、物流のひっ迫やコストの高騰等が生じる「物流2024年問題」が間近に迫ってきた。この問題に当たっては、物流の生産性向上による経営改善や適正な取引の推進等の様々な取り組みを、物流に関わる全ての関係者が、官民挙げて早急に進めねばならないと考えるので、対策について伺う。
(1)今、地域経済の発展や市民生活の基盤となる物流業界における人材確保は、最重要課題の1つである。ドライバー等の人材確保について、市としてどの様に取り組む考えか。また、自動配送ロボットの実証・実装など、ラストワンマイルの人手不足解消に向けた取り組みについての所見を伺う。
(2)物流業者は、業務の見直しや効率化を図る必要がある。市は、国交省が推奨する「車両動態管理システム」などの生産性向上に資するシステムの導入について、研修会やセミナーを開いて普及啓発し、市としても導入経費に対する補助・助成を行うべきと考えるがどうか。
(3)市内の中小零細の運送事業者では立場が弱く、荷主との運賃交渉が進まない実態がある。運賃料金の改定について、国が示す標準的な運賃の普及・浸透に向けて、市としてどの様に支援していく考えか。
(4)配達員の負担軽減につながる置き配の推進、宅配ボックスの設置、まとめ買いや日時指定で注文するなど、消費者の意識改革・行動変容を早急に市民に働きかけるべきと考えるが、取組みについて伺う。
(5)貨物量の確保やトラックとの積み替えなど関係者の積極的な取組みが不可欠だが、鉄道等へのモーダルシフトの推進に向けた市長の所見を伺う。