(1)脱炭素社会
地球規模の問題の分岐点は2030年と言われている。今市民一人ひとりがしなければならないことは具体的に何なのか。(消費、脱プラスチック、食品ロスなど)
(2)人口減少社会
「人口の社会増」の実現は難しく、2030年には市の人口は3万人となる。移住支援の現状と課題は何か。
(3)食料安全保障
食料自給率も改善しない状況にあるが、それぞれの地域や実情に合った農政の展開と食料システムの改革が行われなければならない。本市のような中山間地域では、集落営農組織等への支援は無論であるが、個人農家への支援も考えていくべきではないか。
(4)エネルギー安全保障
再生可能エネルギー導入が他の先進国に比べ遅れている。本市において風力発電の計画があるが、自然環境への影響があっては本末転倒である。市の方針、態度表明はいつするのか。
(5)財源確保と資産活用
①有利な財源である合併特例債も来年度で終わる。本市のような地方交付税に大きく依存している自治体にとって、その確保は死活問題である。地域を守る取り組みである小規模多機能自治への加算措置拡大など交付税改革の提言を他市とともに行うべきではないか。
②ふるさと納税が大きな収入源となっている。現行制度は多々問題があるが市長の考えはどうか。また今後どう取り組むのか。
③不要な資産の処分が進んでいない。例えば、旧木次町役場の解体と跡地利用や旧三刀屋町役場の跡地利用などいつどうする考えなのか。併せて借地している職員駐車場はどうするのか。
(6)産業振興
2024年問題のみならず、2030年頃にはAIでさまざまな分野での雇用喪失が予測されている。コロナ禍を経て産業構造が大きく変わりつつある。現行の第2次産業振興ビジョンも来年度までであるが、これまでどの程度の成果があったのか。また第3次ビジョンに向けてどう取り組むのか。
(7)人材育成
本市の特色であるキャリア教育も時代や状況に対応していかねばならない。「自立した社会性のある大人への成長をめざす教育」をどう進化させ、充実を図っているのか。またどのような成果が出ているのか。