(1)行政組織の見直し(施政方針)における、地域ごとの課題解決の区域をどう捉え、市民に寄り添った行政サービスの何が不十分と感じ、組織体制の検討を進めるのかを問う。
(2)行政組織の検討において、職員定数、会計年度任用職員(フルタイム・パートタイム)数及び総人件費の現状と推移、今後の職員定数や職員体制を問う。
(3)職員の能力を活かした、適正な配置や職員研修についてどう取り組んでいるのかを問う。
(4)職員提案制度の提案数と制度を活用した組織改善・事務改善の実績について問う。
(5)職員採用における、採用後の居住地(住所)要件についての考え方を問う。
(6)管理職における、市外在住者の人数と割合、危機管理等における居住地の考え方を問う。
(7)市外に在住する職員割合の増加による、交付税・住民税等の市財政、危機管理体制、市民に寄り添った行政サービス等への影響・リスクについて問う。
(1)隣接する市町における、行政のキャッシュレスサービスの状況と本市の検討状況を問う。
(2)ＲＰＡ(人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツール)の導入による、業務の効率化、人材不足対策、住民サービスの向上について所見を問う。
(3)職員のコロナ感染時における、コロナ接触確認アプリの活用状況を問う。
(4)マイナンバーカードや行政アプリの活用状況、今後の行政のデジタル化への取り組みについて、市長の所見を問う。
(1)本市が出資する、第三セクターの目的・意義を問う。
(2)出資する会社への委託業務等の状況(内容・契約額)と経営状況等を問う。
(3)第三セクターの公共性・公益性以外の事業について、どのように捉え、そのリスクをどう考えているのかを問う
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