(1)「食の幸発信推進事業」は平成26年度に基本計画策定業務委託をされてから6年間の議論を経て結局は取り止めとなった。その時間と経費の損失は猛省しなければならないが、野菜出荷実績会員数や出荷会員年代構成のデータでも読み取れ、将来の負担を考えれば妥当な決断であったと思う。
①食料安全保障が叫ばれる中、コロナ禍による「新しい生活様式」や「田園回帰」の流れを追い風に、田舎という空間があるからこそできる家庭菜園やその延長の野菜づくり「プチ収入」でちょっと稼ぐことができると同時に、安心安全な野菜を自ら栽培することを推進すべきと考えるが見解は。
②あらためて農業や食の大切さが再認識されたことに加えて、農業での健康増進や生きがい創出の効果、レクリエーション的な野菜づくり、自家用野菜づくりは農家に限らず非農家への期待が高まると推測する。市とJAの連携でシェア農園(チャレンジ農園・レンタル農園・市民農園)を整備し、営農指導者による具体的な実践(菜園講座・教室)で安心安全な野菜の生産者を増やす“きっかけづくり”、まさに「食の幸」発信推進の展開をすべきと考えるが見解は。
(1)雲南市交流センター条例では、「雲南市まちづくり基本条例の理念に基づく市民と行政による協働のまちづくりの実現を図るため、センターを設置する」とあり、「センターは地域自主組織の活動拠点とし、住民相互の交流促進の場として、地域づくり活動、生涯学習活動及び地域福祉活動を中心に、住民の福祉の増進を図る施設とする」とある。
①協働のまちづくり活動の拠点の認識と地域からの要望の状況は。
②交流センターの施設整備(建替えや改修)の方針と計画は。
③今後に向けての方針・計画の見直しの考えは。
④選択と集中で次年度以降の実施計画を大きく見直すことが必要と考えるが見解は。
