大規模なハード事業は実施しない、様々なソフト事業により目的達成に向け取り組むという食の幸発信推進事業見直しと農業振興における産直事業の方針が示された。
(1)事業目的は、雲南市の食の幸(良さ)を活かした「販売・加工・交流」を推進する施設を整備することによって、農業振興、食関連産業の強化、交流人口の拡大を図るということであったが、ハード事業なしの今回のソフト事業だけで事業目的が達成できるのか。コンセプトであった「地域に”売れる”直売施設」は必要なかったのか。
(2)「農業振興」、「食関連産業の強化」、「交流人口の拡大」、その他「事業用地の一部を道の駅臨時駐車場として借用し活用」について、新規、一部継続事業としてこれからスタートするが、当初のハード事業ありの計画では令和５年４月がオープンの予定であったが、いつ目的達成のためスタートできるのか。
(3)販売額の向上を目的とした講座の新設、加工施設の整備支援、物流の最適化、地域農産物等を活用した新商品の開発、新型コロナでストップした阪急オアシスの販売再開と店舗拡大、現在利用者が少ない道の駅の活性化等々、短期間で効果を発現させることは難しいと考えるが所見を伺う。
(4)交流事業にあった、観光農園（イチゴ養液栽培）を大変楽しみにしていたが、これに代わるものはないのか。
(5)この事業に対する期待度が大きかったテナント２社との対応状況は。また２社のこの事業で実現しようとしていた考えを実体化するための支援策は。
(6)市長が考える「産直に集中的に取り組む専門人材」とは具体的にどのような人材か。また、この専門人材に求めるもの、期待するものは何か。
(1)１２月定例会において、来年度以降災害の影響で水稲等の作付けが出来ない農家に対する所得補償などの救済措置について質問した。新年度予算で営農意欲の継続を図り耕作放棄地の拡大を防ぐため面積に応じた維持管理費の支援を行うとされているが、この支援だけで営農意欲の維持が図られると考えているのか。
(2)飯南町では、被災に加え米価格の下落は、生産者の経営意欲を低下させ、次年度以降の生産継続を断念する離農者を生む恐れがあり、飯南米生産量の減少は今後のブランド構築に支障となることが懸念される。今後も生産者に生産を継続してもらうため、次期作に向け、町内で主食用米を生産する農業者・法人を対象とした応援金（概算事業費29百万円）を交付している。この飯南町の取り組みについての感想は。
(3)米価下落以上に認定農業者が危機感を感じているのが、農水省が2022年産から、主食用米の作付け転換で飼料用米以外を促していることである。産地交付金では、複数年契約や転作拡大への助成を見直す考えである。
①雲南市の令和3年産飼料用米及び米粉用米の生産者数と生産面積は。
②雲南市の令和3年転作面積と飼料米面積が占める割合は。
③現在作付けしている農業者は、「中山間地では麦類、大豆などの栽培は困難」、「園芸導入には機械も必要」、「高齢化が進む中では新たな品目を作ることは難しい」ことから、今までどおり米を作りたいという声がほとんどであるが、今後、雲南市として米以外の作物への転換についてどのように対応していく考えか。
④22年産米から水田活用交付金のうち地域で使途を決める産地交付金が見直されるが、見直しによる減額分を市が補填できないか。
