(1)就学援助制度とはどのような制度で、制度の役割、意義はどのように評価されているか。
(2)県の資料によれば、県内8市における援助率は2022年度で、約10％から25％とかなり格差があり、本市は10.3％である。準要保護については各市で認定基準が異なるとはいえ、あまりに大きな格差である。2022年11月22日付で、県教育庁学校企画課長から各市町村教育委員会教育長あてに「就学援助の実施状況及び制度周知について」が通達され、援助の必要な児童生徒に適切な支援が行き届くよう、更なる制度周知の充実について配慮を促されている。各市調査結果を踏まえ、市としてどう分析され、どう援助率向上の取り組みをされるのか。見解を伺う。
(3)市の就学援助の認定基準は生活保護基準額の1.5倍であり、他市に比べ対象となる世帯を広く救い上げるものになっているにもかかわらず援助率が低い状況がある。急激な物価高騰のもと、教育費の負担軽減は保護者の願いである。現在ある子育て支援制度を最大限発揮できるよう、他市にも学びきめ細かい周知の徹底、保護者への対応をすべきであるが見解を伺う。
(1)本年3月定例会一般質問で同項目を取り上げ、政府が2020年度に行った「少子化社会に関する国際意識調査」で「育児を支援する施策として何が重要か」という問いに「教育費の支援・軽減」が最も多く69.7％と紹介した。保護者にとって給食費は教育費の中でも大きな負担となっている。全国でも多くの自治体で給食費無償化の運動が広がり、実現に踏み出している。私も加わっている「学校給食の無償化をめざす雲南市連絡会」が6月からの署名行動で1000筆を超える市民の署名を集め市長に提出している。憲法でも保障されている「義務教育は無償」を文字通り実践し、保護者や子どもたちが給食費の心配なく安心して学校に通い、通わせられるよう、市として学校給食費無償化を決断すべきではないか。
