先月、8月8日(木)宮崎県での地震を受け、気象庁は初めて｢巨大地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっている｡｣として｢南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)｣を発表した。南海トラフ地震が発生すれば､日本海側もかなりの被害が見込まれることから雲南市の災害対応について伺う。
(1)防災計画について
｢雲南市地域防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき雲南市が作成する計画であり、市、関係機関、住民等が相互に有機的な関連を持って市民の生命、財産を保護することを目的としています。｣とあるが、風水害等対策編は約400ページ、震災対策編は300ページ、原子量防災対策編は80ページ。資料編を加えると1200ページにもなる。
①市の関係機関、市民が把握するための説明会・研修は行っているのか。研修会を行っているとすれば、関係機関・市民の参加率はどの程度か。
②各地域自主組織の防災計画は昨年と比較して未作成のところが少なくなっているのか。
③作成できていない所があれば、作成出来ない要因は何か。全ての地域自主組織が作成終了する予定はいつか。作成できていない地域自主組織へ、作成できるように市としての助言指導は行っているのか。
④避難優先度の高い要支援者や高齢者・障がい者の個別避難計画は100％作成されているのか。
⑤要支援者や高齢者・障がい者の個別避難計画が十分に作成されていないのなら、せめて我が家の防災行動計画であるマイタイムライン作成支援を各地域自主組織や市が支援してはどうか。
(2)福祉避難所等について
①高齢者や障がい者が避難できる｢福祉避難所｣の受け入れ態勢は十分か。
②小中学校の体育館の冷暖房設備は大丈夫か。
③福祉避難所や病院は、非常用自家発設備や燃料・水はどの程度の日数分確保されているのか。
④新体育館の建設より、今ある体育館の冷暖房設備の設置を優先するべきではないか。
(3)避難訓練の実施状況について
①避難訓練は、各地域自主組織で毎年実施しているのか｡(未実施組織は昨年より減ったか)
②避難計画未作成・避難訓練をあまり実施していない地域自主組織の場合､要支援者等をだれが避難誘導等をするのか決まっているのか。市は､避難計画未作成・避難訓練をあまり実施していない地域自主組織へ指導を行っているのか。
③いざ避難となった時、高齢者・障がい者は避難行動を嫌がると聞く。普段から、本来は避難所ではあるが、常に人が集まる場所を作り、日々そこに行く習慣を作ることでスムーズに避難所へ誘導できる可能性があると思う。そのような場所はあるのか。
④地域自主組織や自治会未加入者の安否確認はどうするのか。
(4)市民の救助について
①市民の救出や治療のため、県以外に、ヘリコプター所有企業、近隣市町村の病院等との連携協定を締結しているのか。
②避難所での食料対応のため、県以外に、ヘリコプター所有企業、近隣市町村の食品製造企業、コンビニ等との連携協定を締結しているのか。
③災害時、被害状況の把握はどのようにしているのか。
(5)耐震支援について
①住宅の耐震補強は高額で年金暮らしの高齢者には負担が大きい。負担が少なくなる、良い支援制度は有るのか。
②耐震性のある建物内シェルターは対象としないのか。