(1)所信表明で今年の秋に全国ブランド米産地生産者交流大会を開催し、米のブランド化戦略を本市から全国に発信するとされているが、市長の考える米のブランド化戦略とは何か伺う。
(2)県外都市部に向けた販売を強化するためには、高品質で安定した供給量の確保が必須条件だ。12月定例会一般質問で、プレミアムつや姫たたら焔米の認定率低下の要因について、関係機関と連携し認定率の向上に繋がる取り組みを検討すると回答されたが検討結果を伺う。
(3)ブランド米の価格の維持、向上に取り組む農家をどのように支えるのか市長の考えを伺う。
(4)食料・農業・農村基本法改正案の主要施策に主食用米から、麦、大豆、飼料用米、WCS用稲などへの転換の推進がある。雲南市は水田活用の直接支払交付金の転作希望面積が令和5年度で257ha、水稲共済細目書提出面積1,637haに対し15.7%と少ない。特に飼料用米、WCS用稲及び米粉用米については転作希望面積が39haだった。転作希望が少ない要因をどのように分析されているのか、また転作面積の拡大に向けた取り組みについて伺う。
(5)飼料用米などの生産が定着すれば農業産出額の増加や耕作放棄地の抑制などに効果あると考える。雲南地域和牛振興ビジョン案に地域の農地維持に貢献するため、耕種農家が行う飼料用米などの生産の取り組み、耕畜連携の推進体制を検討するとされているが、検討ではなくすぐに実行すべきと考えるが市長の見解を伺う。
(6)産直売り場に欠かすことの出来ない漬物を製造するためには、食品製造業法に基づく営業許可が必要となった。なお、令和3年5月31日以前から営業している施設は、今年5月31日までに新食品衛生法に基づく営業許可が必要となった。
①この法律改正の周知と許可取得に向けた研修等どのような方法で実施されたのか伺う。
(7)市内の農事組合法人は設立から10年超が経過し、設立当時の役員の多くは高齢のため引退された。しかし、役員の後継者がいないことから定款を変更して対応している法人も多い、市はこのような実態を把握しているのか。またこのような法人組織継続に向けた後継者対策と支援策について伺う。
(8)市長の考えるJAが運営する肥育センター事業の引継が可能な事業者の条件とは何か。
また、次回令和9年開催の北海道全共に向けた市の推進体制と支援策について伺う。
