(1)ジャパン・リニューアブル・エナジ―株式会社が計画中の風力発電事業は島根県環境影響評価条例に従い、「(仮称)大出日山風力発電事業計画段階環境配慮書」が縦覧され、それに対する雲南市長意見が発表されている。意見を踏まえいくつか質問する。
①市としていくつかの「懸念」を表明されている。また、「本事業の実施に際しては、地元住民をはじめとする市民の理解と合意が大前提」とされている。事業者の説明だけでなく、市として独自に「雲南市長意見」を市民に説明すべきではないか。
②水生生物や動物、植物及び生態系について、専門家等の助言の必要性も述べられている事業者へ要望するだけではなく、市としても独自に専門家の意見を聞き、独自に調査すべきではないか。
③報道によれば、松江市では今回の風力発電計画について、松江環境審議会が松江城天守からの眺めに一定の影響があると市に答申されたと聞く。市長意見のなかには景観への懸念も触れられており、市でも景観条例を整えるべきではないか。(県内では8市中6市に景観条例が整えられている)
④再生可能エネルギーの普及は急がれるが、自然破壊や生態系を壊すものでなく、地産地消で分散型、循環型のエネルギーの普及を図るべきではないか。
(1)今進められている岸田政権の軍事拡大路線は、「専守防衛」という戦後の日本の安全保障政策の大転換をもたらす。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は憲法違反であるだけでなく、米軍の先制攻撃への参加の危険がある。相手からの報復攻撃は必至であり、広島長崎原爆投下、東京大空襲、沖縄戦のような日本が標的となり焦土化してしまう危険な道に踏み込もうとしている。しかも、軍事費・防衛予算を5年間で43兆円もふやすことになれば、増税や社会保障の切り捨てで暮らしも破壊されることになる。平和であってこそ市民のいのちと暮らしが守られる。平和を壊し、くらしも壊す岸田政権の軍事拡大路線に市長として毅然と反対することを求めるが、所見を伺う。
