(1)本市では、指定管理者の指定の手続きに関する条例、指定管理候補者選定委員会条例、個別施設の設置条例を制定している。条例で規定するもの以外は、運用指針(ガイドライン)において基本的な考え方や取り扱い等を示しているが、運用指針(ガイドライン)は公表されていない。県及び県内各市の公表状況、官民協同事業の適正運用へ向けた公表を問う。
(2)本市の運用指針(ガイドライン)は、課題や制度改正、モニタリングを踏まえた見直しが適宜行われているかを問う。
(3)指定管理者選定委員会は、７人以内で構成し、外部の有識者と職員(部局長)で構成し、職員の人数が外部有識者の人数を上回らないようにするとされている。
選定委員会における識者の参画状況(令和３年度実績)、選定過程における透明性を高め、客観的な観点から公正・公平な選定ができているかを問う。
(4)指定期間の設定は、運用指針に則り設定されているか、見直しの必要性を問う。
(5)指定管理におけるリスク分担について、不可抗力(豪雨などの自然現象、感染症などの人的現象)に起因するリスク負担と財政支援を問う。
(6)新型コロナウイルス感染症にかかる、国の事業復活支援金や県及び市の経済対策支援金等について、指定管理者の活用状況を問う。
(7)利用料金制及び利用料金併用制を導入する施設の収支について、適正利益とインセンティブのあり方を問う。
(8)指定管理施設の機能維持に必要な修繕費及び修繕計画についての状況と所見を問う。
(9)指定管理の経費(支出見込み額)算出における、人件費及び備品購入費の積算方法を問う。
(10)指定管理者制度の評価と今後の課題について、市長の所見を問う。