「誰ひとり取り残さない」社会の構築を目指し、様々な取り組みが官民の別なく行われている。
コロナ禍の状況を踏まえ、本市の「誰ひとり取り残さない」に対して考えてみた。
(1)コロナ禍における障がい者（児）と家族の現状について
①高齢化社会の中で、障がい者と高齢者で構成される世帯が多く見受けられる。本市の支援状況を伺う。
(2)就労継続支援事業所について
一昨年当初、新型コロナウイルス感染拡大第１波に対し、企業の休業・教育機関の休業・行動制限など、社会活動全般に大きな打撃であった。第６波の現在においても影響が続いている。
①コロナ禍における市内在所の就労継続支援事業所運営状況について伺う。
②経済的支援として一般企業に対する支援は行われている。就労継続支援事業所に対しての支援はどのようになっているのか伺う。
③感染拡大に伴い学校が休校となった。当該学校の保護者の中には仕事を休まざるを得ないケースもあった。企業においては休業や、生産数を減少させた所もある。一般企業からの仕事を担っている就労継続支援事業所では仕事量が減少し利用者の工賃への影響が懸念されるが現状について伺う。
(3)障がい者（児）に係る諸制度申請、更新時の手続きについて
障がい者（児）に対しては、様々な支援制度がある。制度利用にあたっては申請が必要であり、継続時は更新が必要となる。
①各種手帳や福祉手当制度の申請及び更新時には、それぞれに応じた診断書の添付が必要と認識しているが間違いはないか。
②複数の制度を利用されるケースがある。更新時には、それぞれに診断書の添付が必要となる。1、2ヶ月の間隔で更新を求められる事もある。保護者や家族に対して大きな負担となっているのが現状である。市としてこのような現状をどのようにみているか。
③一定の期間内であれば診断書の流用が出来ると手続きの簡素化につながる。見解を伺う。