雲南市議会映像アーカイブ

令和3年度 3月定例会

中村辰眞 議員
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コロナ禍での就労継続支援事業所及び障がい者(児)に係る手続きに関すること
「誰ひとり取り残さない」社会の構築を目指し、様々な取り組みが官民の別なく行われている。
コロナ禍の状況を踏まえ、本市の「誰ひとり取り残さない」に対して考えてみた。
(1)コロナ禍における障がい者(児)と家族の現状について
①高齢化社会の中で、障がい者と高齢者で構成される世帯が多く見受けられる。本市の支援状況を伺う。
(2)就労継続支援事業所について
一昨年当初、新型コロナウイルス感染拡大第1波に対し、企業の休業・教育機関の休業・行動制限など、社会活動全般に大きな打撃であった。第6波の現在においても影響が続いている。
①コロナ禍における市内在所の就労継続支援事業所運営状況について伺う。
②経済的支援として一般企業に対する支援は行われている。就労継続支援事業所に対しての支援はどのようになっているのか伺う。
③感染拡大に伴い学校が休校となった。当該学校の保護者の中には仕事を休まざるを得ないケースもあった。企業においては休業や、生産数を減少させた所もある。一般企業からの仕事を担っている就労継続支援事業所では仕事量が減少し利用者の工賃への影響が懸念されるが現状について伺う。
(3)障がい者(児)に係る諸制度申請、更新時の手続きについて
障がい者(児)に対しては、様々な支援制度がある。制度利用にあたっては申請が必要であり、継続時は更新が必要となる。
①各種手帳や福祉手当制度の申請及び更新時には、それぞれに応じた診断書の添付が必要と認識しているが間違いはないか。
②複数の制度を利用されるケースがある。更新時には、それぞれに診断書の添付が必要となる。1、2ヶ月の間隔で更新を求められる事もある。保護者や家族に対して大きな負担となっているのが現状である。市としてこのような現状をどのようにみているか。
③一定の期間内であれば診断書の流用が出来ると手続きの簡素化につながる。見解を伺う。
斎場使用に関する協定について
(1)斎場使用に関する協定について
①コロナ感染症や災害等の要因により、火葬炉の操作ができなくなることも懸念される。他市においても同様である。三刀屋斎場が稼働できない状況下では、出雲市や松江市など関係市町以外の他市町の火葬場を使用する事になるが費用負担が増大する。飯南町と美郷町では行政間で「斎場使用に関する協定」を結び、負担が軽減されている。本市にいても近隣市町との間で同様の協定を結ぶことが必要と考えるが見解を伺う。
気象庁との連携による地域防災力の強化について
(1)市街地の浸水対策について
令和3年7月豪雨により、本市における水害リスクが明らかになった一方、水害リスクがありながら、実態が明らかとなっていない中小河川があり、今後新たな浸水被害の発生が懸念される。国の22年度予算案では、防災・安全交付金による財政支援が強化されている。中小河川におけるハザードマップなど、水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速が期待される。見解と本市の取り組み状況を伺う。
(2)狭い区域での具体的な被害の予測と避難指示について
今後は地域との連携を深めながら、気象庁の最新の観測と分析結果、各地域の過去の災害発生事例などの記録や、河川の流量やダムの推移などの情報を融合し、出来る限り狭い地域での具体的な発災及び被害を予測し、避難指示等を発令する体制を整備することも有意義と考えるが、見解を伺う。
(3)気象防災アドバイザーの活用について
①防災士と気象防災アドバイザーの違いについての認識を伺う。
②気象状況の予測や災害の防止、避難などについて、気象防災アドバイザーの活用が対策の一助になると考えるが、見解を伺う。
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