(1)将来人口推計を踏まえ、令和6年目標人口の見直しが行われ、令和6年の目標人口を33,800人とされた。2040年には28,000人、2060年には23,000人という推計結果となっているが、この将来人口推計結果、令和6年目標人口について市長としてどのように受け止めているか。
(2)人口動態の分析結果も踏まえ、令和6年目標人口の達成に向けて、新年度予算においても新たな事業の創設、既存事業の拡充が示されているが、以下の点について人口減少対策に対する市の見解を伺う。
①新規事業で「定住推進住宅改修助成事業」について、当初予算では2件分が予算計上されているが、少ないのではないか。申請状況をみて、すぐに補正対応をする考えがあるのか。
②子育て世帯定住宅地購入支援事業をはじめ、住宅・宅地に対する支援事業で、補助上限の引き上げ、対象の拡大など、より使いやすい制度に拡充するとのことであるが、それに対して、予算額がそれほど増加していない。当初予算においてしっかりと予算をつけ、PRしていくことが必要ではないか。
③「まちを創る人材の育成と還流の促進」として「高校卒業生とのつながり創出事業」を新規に取り組まれるが、高校卒業直後の若者との繋がりを持つことは重要と考えており、すぐに成果が上がるものではなく中期的な視点で考えないといけないが、その取り組みの成果には期待する。一方、人口動態の分析結果からも分かる通り、18歳～30代半ばまでの未婚女性で近畿圏に就職を理由に転出する者が多いがUターンの動きが少ないという状況にある。この層への取り組みについても検討していく必要があるのではないか。
④「住みたい田舎ランキング」において2部門で全国1位になったことは、雲南市の移住支援政策が評価された結果であり、喜ばしいこと。地方・田舎への移住を考えている人が雲南市への関心をより高めることにも繋がると思うが、大切なことは、実際に、雲南市に移住してきてもらえることである。チャレンジのまちとして移住希望者等に対する雲南市の知名度はある程度高く、もっと多くの移住者（転入者）が毎年あっても不思議ではないと考えるが、実際は、そこまでではない。市として移住（特にIターン）の現状についての見解を伺う。
⑤地域おこし協力隊をはじめ、UIターン者の（全国的な）ネットワークは強力なものがある。今後の移住者増加に向け、既に雲南市にUIターンで来られた方との協力・連携体制はどのようになっているのか。
⑥新年度、地方創生（人口の社会増）の観点で重点的に取り組む事業の予算総額が4億8千600万円となっているが、この予算規模について、市長はどのような認識か。
⑦災害復旧を最優先とし、コロナ対策にも取り組んでいかなければならず、厳しい財政状況の中で雲南市の最大の課題である人口減少対策にも取り組んでいかなければならない事情は十分に理解する。令和4年度の当初予算においては、十分な予算措置は出来ないにしろ、状況を踏まえて補正予算、令和5年度、6年度にはしっかりと予算を確保していく、また、5～10年間程度の中期的な戦略をたてて取組んでいくことが重要と考えるが、市の見解を伺う。
(1)立地適正化計画において設定する「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」とは、どのような区域のことか簡潔に説明を頂きたい。
(2)居住誘導区域への居住誘導に向けた支援策等について
①雲南市の公営住宅、公共の団地開発と居住誘導区域との関係についての市の見解を伺う。
②居住誘導区域への居住誘導に向けた市の役割・取り組み、民間活力導入についての市の考え方を伺う。
③居住誘導区域への居住誘導を進めていくための支援策として、どのようなものがあるのか。また、今後、どのような支援策の必要があると考えているか。（国の補助メニュー、市独自の支援策、特に、民間活力の活用に向けた施策等）
(3)雲南市における居住誘導区域の設定について
①居住誘導区域の設定条件検討案として、「用途地域内を基本」「既存の都市機能利便施設からの徒歩利用圏に該当する範囲」「災害危険区域や浸水想定区域等を除いた区域」が示されている。この条件で機械的に除外する区域を設定すると、三刀屋町の旧市街地、加茂町の加茂中駅付近の住宅密集地も除外区域になってしまうが、これらの区域は居住誘導区域に組み込む考えはないのか。
②既存の市街地（住宅密集地）において、空き家の増加が問題となっている。市街地の空洞化防止という観点からは、市街地の住宅密集地も出来る限り居住誘導区域に含め、対策を進めていく必要があると考えるが、市の見解を伺う。
③居住誘導区域から除外された区域において、土地の評価額の低下などのデメリットが生ずる恐れはないのか。
(4)今後の進め方について
①立地適正化計画の策定を踏まえ、今後、都市計画マスタープラン、地域公共交通網形成計画、用途区域の見直しも考えているか。
②今後、10月の計画公表に向けて、市民への丁寧な説明が必要となる。特に、居住誘導区域に設定された区域の将来イメージ、それに向けての具体的な取組みや支援策について、しっかりと分かりやすく説明していく必要があると考えるが、市の見解を伺う。
(1)国においては、デジタル庁を創設し、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行うこと、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現していくこととしている。また、産業界等においても、事業にICTやAI等テクノロジーを活用して変化を起こし、より大きな利益を生み出す経営戦略や業界の仕組みを再構築するデジタルトランスフォーメーションの動きが出てきている。このような社会情勢の中、雲南市においては、令和４年度に組織機構の見直しにより、情報政策課ICT戦略室が総務部情報システム課に糾合・廃止されることとされている。
①ケーブルテレビ伝送路のFTTH化の事業も順調に進んでいるが、この伝送路が整備され、ようやくデジタル化の最低限の基盤が出来るという段階。これから、この基盤を活用して、どのように雲南市内においてICTを活用した各種サービスを展開していくかが重要な課題である。その意味でも、ICT戦略室の果たす役割がより一層大きなものとなると考えるが、何故、情報システム課に糾合という見直しをしたのか。また、情報システム課の中にICT戦略室を移動するという考えはなかったのか。
②ICT、DXの推進に向けては、民間サイドでの取り組みの推進がカギとなる。民間人材も積極的に登用し、市の推進体制の機能強化を図っていくべきではないか。市の見解を伺う。
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