雲南市議会映像アーカイブ

令和4年 6月定例会

上代純子 議員
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産後ケア事業等の推進と男性の育児参加について
(1)雲南市立病院において、生後4か月未満の乳児と母親を対象に、出産後の育児不安の解消や産後の体調回復等を目的とした、産後ケア事業が実施されている。ショートステイ(宿泊型)、デイケア(日帰り型)のそれぞれの利用状況や、妊娠中からの利用についての問い合わせも可能だが相談状況はいかがか。
(2)利用日数は通算7日以内となっているが、利用者の方から期間の延長を望まれる声はないのか伺う。
(3)少しでも母親の負担軽減につながるように、産後ケア事業制度を活用して、雲南市で安心して子育てができるよう広くPRしていく必要はないか伺う。
(4)市立病院における出産後の栄養指導の対応について、出産入院中の病院食で配慮している点があるか伺う。
(5)男性版産休といわれる「出生時育児休業制度(産後パパ育休)」が本年10月からスタートする。男性の育児参加により子どもを産み育てやすい環境づくりを目指すこととされているが、雲南市としては、一般的にこの制度をどのように捉えているのか伺う。
(6)市内の各事業所における男性の育児休暇取得率など、把握されているのかわかる範囲内で伺う。また、市職員の男性の育児休暇取得率はいかがか。
(7)全般的に男性の休暇や育児休業は取得しづらいと聞く。それはどういう理由だとお考えか伺う。
(8)夫婦で仕事と子育てを両立することが重要と考える。こうした制度について、市として各事業所や市職員に対して制度や取得を促すような周知は考えられないか。
女性支援新法について
(1)DV、性被害、生活困窮に苦しむ女性への公的支援を強化する「困難な問題を抱える女性支援法」が成立し、国と自治体は支援に取り組む責務があるとされた。全国的にこうした被害が増加していると聞くが、雲南市でもこのような事例があるとすれば、どのように対応されているのか伺う。
(2)このような悩みを公的支援に結び付けるために、民間団体と連携した取り組みや、相談窓口の設置などは考えられないか伺う。
(3)成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、親の同意を得なくても、自分の判断と責任でさまざまな契約を結べるようになったことから、若年層が詐欺的商法によりアダルトビデオの出演強要やデート商法など性被害に遭うことも考えられる。デリケートな問題だけに、悪質業者のターゲットにならないための啓発も必要ではないかと考えるがいかがか。
(4)女性支援新法は、国は基本理念、都道府県は基本計画、市町村は計画策定を努力義務とするが今後、雲南市はどのように対応されるのか伺う。
他自治体からの応援職員を受け入れる「受援計画」について
(1)雲南市は、昨年の豪雨災害の際には各方面から応援をいただいている。今後の災害発生時に、速やかに他自治体からの応援職員を受け入れる必要があるが、受援計画の策定は終わったのか。
(2)計画が出来ていない場合は、策定計画はいつか。
(3)職員だけではなく、自衛隊や消防機関、医療機関、または一般ボランティアの受け入れも考えられるが、受け入れ体制はどのようになっているのか。
(4)雲南市から他自治体へ応援に行く場合も想定されるが、応援計画や派遣体制はどのようになっているのか。
コロナ禍における飲食店への対応について
(1)コロナ禍において疲弊する事業者に対しては、様々な支援事業で対応がされているが、これまでの事業者支援事業の利用状況や効果、また執行率の状況はいかがか。
(2)支援事業の中で、事業者に好評だったのが、飲食・タクシー業消費喚起支援事業の商品券だったと聞いている。参加事業者が自ら販売することにより、冊数分の現金を即座に得ることができ、仕入れなどの事業経営費に充てられることで、メリットの大きな事業であった。そうした事業者にとって有効な事業を、改めて実施する考えはないか。
(3)新型コロナウイルス感染症対策として、これまで飲食に際して4人以下2時間以内の制限があり、飲食店には客足が遠のいたと感じる。今回5月24日からは雲南市においては12人以下3時間以内に制限が緩和され、飲食業店は今後の消費に期待している。しかしながら、今後再度感染が拡大し、人数や時間の制限が厳しくなった場合、状況によっては制限の緩和などを島根県に対して要請するような考えはないか。
(4)市職員には、以前からテイクアウトなどによって飲食業を支援いただき助かったとの声を聞く。今後も地元飲食店を率先して利用いただくことで、市民への消費動向や喚起の変化にもつながると感じるが、周知についての考えを伺う。
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