雲南市議会映像アーカイブ

令和3年 6月定例会

矢壁正弘 議員
※初期設定ではミュート(消音)となっています。
 ミュート(消音)を解除してご覧ください。
脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの取り組みについて
(1)太陽光発電について
①脱炭素社会の電力のあり方について、化石燃料を使用した発電から再生可能エネルギーへの切り替えが大きな課題となっている。本市は電力の供給が長時間に渡って停止した際の対応をどのように考えているのか伺う。
②本市は太陽光発電設備設置経費の一部補助を行っているが、再生可能エネルギーへの切り替えのために補助件数を増やす考えはないのか伺う。
③太陽光発電システムと同時に設置する蓄電設備については県費で対応されているが、市独自での補助の考えはないのか伺う。
④現在、太陽光発電を初期費用0円で設置できる0円ソーラーという仕組みがある。本市として、取り組む考えはないか伺う。
⑤農水省は、農村地域でソーラーパネル設置など再生可能エネルギーの積極的な導入に向け、荒廃農地の転用規制を緩和する。本市内において転用可能な農地はどの程度あるのか伺う。
⑥本市として荒廃の農地を積極的に活用していく考えはあるのか。
(2)本市においては、過去に小水力発電への検討が行われたが発電施設を設置できる場所が無いという結論に達している。その後、小水力設備の技術も進歩し設置できる場所もあると思われるが、再度検討してみる考えはないか伺う。
(3)国は、脱炭素社会に向けた計画の中で、火力発電は縮小し原子力については計画の2割としているが、市長は太陽光発電等の再生可能エネルギーの割合を増やし、最終的には原子力に頼らない社会を目指すとされているが考えは変わらないか伺う。
(4)平成31年に地域新電力会社設立に向けた「再生可能エネルギーと電力小売事業によるエネルギー高度化調査・検討事業」が実施された。その後の経緯について伺う。
市産材の利用促進について
(1)国は、「公共建設物等における木材の利用促進に関する法律」を制定し、民間の住宅など一般建築物への木材の需要を拡大することを決定した。本市も市産材の利用促進を図るため、「雲南市木材利用促進事業」を制定し、住宅を新築される方への支援を行っているが、市産材を使用したくても供給が追いつかない状況にある。現状の解決に向けた考えを伺う。
(2)市産材が不足する理由として、切り出しに費用がかかり製品にしても外材より割高になることが原因と聞いた。市産材の利用促進は、市内の森林整備の要になりうる事業なので、森林環境譲与税を活用し川上(木材の切り出し)から川下(住宅建設)までの総合的な支援が必要と考えるが見解を伺う。
(3)市・県発注工事には製材JAS規格が必要とされ、持っていないと非常に厳しい品質管理が求められる。市内にはJAS規格を取得している製材所は希少だ。市発注工事については緩和措置できないか伺う。
(4)市発注の木造構造物を建設する際に木材の乾燥にもJASが要求される。各事業所で乾燥施設を計画される話を聞くが、支援はできないか見解を伺う。
(5)ウッドショックによる市内発注工事、製材業者への影響は。
ドローンの利活用について
(1)多くの分野でドローンが活躍している。物流の分野でも環境省・国交省連携で「過疎地域における小型無人機を使用した配送実用化推進事業」が進められている。まだ実証実験の段階だが、島根県でも美郷町がドローンによる物流実用化調査を実施している。買い物難民が多い中山間地域での物流には適していると思われるが検討してみては。
通学の交通安全対策について
(1)以前の質問で通学路途中にある押しボタン式信号機の危険性を質した。先日、同じ信号機で青信号で横断しようとした児童の直前を車が通り過ぎるという事案が発生した。以前の質問の後きちんと対応されたのか見解を伺う。
(2)路面標示についても、3D道路標識やイメージハンプ(ソリッドシート)等紹介したがその後の状況は。また、キッズゾーンの整備についてはどのような状況になっているのか伺う。
(3)中学校進学にあたり自転車通学をする生徒が多数いると思われる。2020年から2021年にかけ道路交通法の一部が改正され、自転車についても改正された。生徒達への安全指導の現状を伺う。
(4)全国的に子どもたちが加害者となる自転車の事故が多発していて中には多額の損害賠償を請求されたケースがある。本市内は自転車での通行が可能な歩道が多く、事故の可能性があるが自転車保険への加入は考えられているのか伺う。
ご利用について
  • この映像配信(映像および音声)は、雲南市議会の公式記録ではありません。公式記録は議会会議録をご覧ください。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 本サイトで公開している全ての情報について、複製・改変・配布を禁止します。