平成30年度から5年間を計画期間として策定された雲南市農業ビジョンについて今年度が最終年度である。
(1)園芸作物生産の振興について
①新型コロナウイルス感染症による産直市場の閉鎖、飲食店の売上減などの状況下において、産直販売の現状を問う。また現状をどう分析し、これに対しどのような対策・措置を講じられたのか。今後どのように対応するのか問う。
②奥出雲産直振興推進協議会から脱退する組合員が多いと聞くが、会員数と出荷会員数の推移と現状を問う。また減少の原因分析と対策を問う。
③食品衛生法の改正で、これまで許可不要で漬物の製造を行っている人は全て令和6年5月31日までに許可を取得しなければならないが、今後加工事業にどのように取り組む考えか問う。
(2)畜産の振興について
①全国和牛能力共進会開催の目的と意義を問う。
②和牛肥育センターの運営事業から撤退する方針を決めたJAしまねに対し、事業の継続を求められたが、雲南市にとって肥育センター存続のメリットは何か問う。
(3)鳥獣被害防止の取り組みについて
①令和3年度、月毎のイノシシ捕獲頭数を問う。
②令和3年度、イノシシ食肉処理施設の月毎の持込(処理)頭数及び施設従業員数を問う。
③今年度の事業で、今後のイノシシ捕獲頭数の増加を見込んだ商品化と販売先の確保、事業化の可能性、そして食肉処理施設整備について検討するとされているが進捗状況を問う。
(4)新たな雲南市農業ビジョンは策定されるのか。また基本方針、基本施策の考え方を問う。
大東町市街地において近年「空き家」、特に適切に管理されていない「危険な空き家」が多くなった。地域団体要望書が提出された案件も所有者は既に死亡、子ども(1人)は他家の養子となり、相続も放棄され家も適切に管理されないことから「危険な空き家」となり市において応急措置がされた。この案件の場合この空き家の管理義務は民法第940条の規定により相続放棄人が負うが、令和5年4月1日施行の民法・相続法改正により、この相続放棄人は現に「家を占有」していないことから管理責任はないと解される。今回の法改正を踏まえ、今後の空き家、特に「特定空き家」対策について考え方を問う。