雲南市議会映像アーカイブ

令和3年度 9月定例会

細田実 議員
※初期設定ではミュート(消音)となっています。
 ミュート(消音)を解除してご覧ください。
災害対策について
この度の7月島根豪雨により雲南市は大きな被害を受けた。これに対し議会災害対策会議は議長名で、災害復旧の早期実現をはじめ大きく5項目の提言を市長に行った。提言と重複する部分もあるが市の見解を伺う。
(1)災害復旧体制について
①大きな災害であるが幸いにも人命が失われることがなかった。このことについての見解を求める
②災害復興調整室を設置されたがその役割と人員配置について。災害復旧にあたる部課は残しての体制の中で屋上屋を架すことにならないか懸念する。
③災害発生時から今日まで災害対策会議や現場から様々な反省点(良い点も)が上がっていると思う。それらの現時点での集約もしながら次に備える必要がある。復旧で大変だが異常気象の中で「次」に備えなければならない。見解を伺う。
④職員体制がこのままでは持続可能な行政運営、災害復旧、働き方改革ができないのではないか。市町村合併、人員削減で地域・現場に職員がいなくなっている弊害が災害で顕著になったのではないか。数十年に一度の災害が毎年のように起こる状況の中で、住民福祉を維持するためには定員管理計画見直しと、当面する人員配置の増が急務ではないか。
⑤災害(復旧)をめぐっての住民からの要望が多く寄せられる、合わせて日常業務の中で、対応する職員の健康破壊(メンタル面も)を心配する。対策を職員にも、また市民にも示してお互いが理解し合い進めなければ継続した災害復旧が持続できないのではないか。
(2)避難対応について
①全市内に避難所を開設し交流センターの協力をいただき運営されていた。自主組織および市の災害対策本部での避難所の問題点の共有が必要と思うがいかがか。
②今回のように全地区に避難所を開設する事態が発生する中で、備蓄物資を拠点から運ぶ体制では道路の寸断など重なれば物資が早い段階で届かない。備蓄のあり方に問題はないのか。
(3)被災者支援について
①当面する最大の定住対策は被災者支援と災害復旧である。家屋の被災、木戸道・橋の破壊で自宅通いができない、農地破壊で耕作意欲の減退などなど、住み続けることへの不安に細かな対策で対応しなければならないと考えるがどうか。
コロナ感染防止について
(1)全国的に、また島根でも感染しても入院できない、あるいは入院できなくなる可能性があるところまで医療体制はひっ迫している。雲南地区の状況について伺う。
①雲南市立病院の受け入れ態勢はどうか。
②雲南市立病院は雲南地区の感染患者のみ受け入れるという事ではないと思うが、圏域内、圏域外の感染状況と入院患者の受け入れ調整などのどのように行われるのか。
(2)低年齢層への感染が拡大していることについて
①夏休みが明け、学校での感染、またそこからの感染広がりが懸念される。感染を想定してどう対処しているか。
②学校感染の場合、学級閉鎖、学年閉鎖、学校休校、全学校閉校等考えられる。前安倍総理大臣の突然の学校休校で混乱したが、島根県立高校が休校しなかったように(県教育委員会が判断を下したかは定かでないが)、自主的に判断することが自治体に教育委員会がおかれている趣旨だ。判断基準を問う。
③全校休校でない限り休校する(発生した)学校は公になることになるが、公になる(公表する)ことについての市民の理解が必要ではないか。
島根原子力発電所について
(1)周辺自治体の立地自治体同等の安全協定について
①中国電力は雲南市はじめ周辺3市の立地自治体なみ安全協定の要望に対し、事前了解権は「立地自治体固有の権利」として要望を拒否しました。副市長の対応報道により市の見解は理解できるが、改めて拒否回答に対する市長の見解を問う。
②立地自治体だけに「事前了解」の権限を与える根拠は、開発行為許認可権を有しているためだと市民団体に説明と報道(8月24日山陰中央)されているが市側に説明があっているのか。
③事実、東海第二原発では中国電力の根拠に関わらず、周辺自治体とも事前了解を得ることを明記した安全協定を締結している。この事例を認識しているか。
④法律上は、原発設置や稼働は地元自治体の同意を要件とされていない。しかし、原発の設置・稼働は地元自治体の事前了解が事実上不可欠であり、これまで立地自治体の同意なしで運転が再開された例はない。それが周辺自治体に事前了解が拡大されたのは原発の危険性が周辺自治体にもおよぶことが明らかになったからである。許認可権などを根拠に松江市が私たちの安全を確保してくれるわけでもなく、周辺自治体自らが市民の安全を守らなければならない。安全協定があって初めて自治体として対等に原発に向き合うことができると考えるがどうか。
⑤日本の原発は世界最高レベルの安全基準と言われるが、避難計画の安全審査もしない基準が最高レベルの安全基準と言えるのか。
⑥原発の絶対の安全性を誰も保証しない中で避難計画の実効性は欠かせない。実効ある避難計画はいつ策定されるのか。
⑦先に経産省から2030年のエネルギー計画が発表されたが原発発電比率20~22%は到底実現不可能。訴訟をいくつも抱えいつ止まるかもわからない。トイレのないマンションを建てる原発政策から再生可能エネルギーに向けての政策の推進と、世論を盛り上げていくことが必要と思うがどうか。
ご利用について
  • この映像配信(映像および音声)は、雲南市議会の公式記録ではありません。公式記録は議会会議録をご覧ください。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 本サイトで公開している全ての情報について、複製・改変・配布を禁止します。