(1)全国的に、また島根でも感染しても入院できない、あるいは入院できなくなる可能性があるところまで医療体制はひっ迫している。雲南地区の状況について伺う。
①雲南市立病院の受け入れ態勢はどうか。
②雲南市立病院は雲南地区の感染患者のみ受け入れるという事ではないと思うが、圏域内、圏域外の感染状況と入院患者の受け入れ調整などのどのように行われるのか。
(2)低年齢層への感染が拡大していることについて
①夏休みが明け、学校での感染、またそこからの感染広がりが懸念される。感染を想定してどう対処しているか。
②学校感染の場合、学級閉鎖、学年閉鎖、学校休校、全学校閉校等考えられる。前安倍総理大臣の突然の学校休校で混乱したが、島根県立高校が休校しなかったように（県教育委員会が判断を下したかは定かでないが）、自主的に判断することが自治体に教育委員会がおかれている趣旨だ。判断基準を問う。
③全校休校でない限り休校する（発生した）学校は公になることになるが、公になる（公表する）ことについての市民の理解が必要ではないか。
(1)周辺自治体の立地自治体同等の安全協定について
①中国電力は雲南市はじめ周辺３市の立地自治体なみ安全協定の要望に対し、事前了解権は「立地自治体固有の権利」として要望を拒否しました。副市長の対応報道により市の見解は理解できるが、改めて拒否回答に対する市長の見解を問う。
②立地自治体だけに「事前了解」の権限を与える根拠は、開発行為許認可権を有しているためだと市民団体に説明と報道（８月２４日山陰中央）されているが市側に説明があっているのか。
③事実、東海第二原発では中国電力の根拠に関わらず、周辺自治体とも事前了解を得ることを明記した安全協定を締結している。この事例を認識しているか。
④法律上は、原発設置や稼働は地元自治体の同意を要件とされていない。しかし、原発の設置・稼働は地元自治体の事前了解が事実上不可欠であり、これまで立地自治体の同意なしで運転が再開された例はない。それが周辺自治体に事前了解が拡大されたのは原発の危険性が周辺自治体にもおよぶことが明らかになったからである。許認可権などを根拠に松江市が私たちの安全を確保してくれるわけでもなく、周辺自治体自らが市民の安全を守らなければならない。安全協定があって初めて自治体として対等に原発に向き合うことができると考えるがどうか。
⑤日本の原発は世界最高レベルの安全基準と言われるが、避難計画の安全審査もしない基準が最高レベルの安全基準と言えるのか。
⑥原発の絶対の安全性を誰も保証しない中で避難計画の実効性は欠かせない。実効ある避難計画はいつ策定されるのか。
⑦先に経産省から２０３０年のエネルギー計画が発表されたが原発発電比率２０～２２％は到底実現不可能。訴訟をいくつも抱えいつ止まるかもわからない。トイレのないマンションを建てる原発政策から再生可能エネルギーに向けての政策の推進と、世論を盛り上げていくことが必要と思うがどうか。
