(1)自主財源の確保について
①「自主財源の確保は、収益のための収益活動ではなく、持続性確保のためが前提である。」とされており、地域自主組織が行う収益事業と指定管理料との関係については、最近、自主組織にとって有利な方向に算定するよう見直した、とされている。改正前と後の算定方法を伺う。
②かつて、地域自主組織におけるコミュニティビジネスが推奨されていたが、こうした考え方は現在も変わっていないか。また、具体の実施例があれば伺う。
③収益事業には、課税問題は発生しないのか。
(2)その他
①地域自主組織にとって、法人格は必要なのか否か伺う。
②先般、地域自主組織と締結された「協働のまちづくりに関する協定書」において、民生・児童委員の推薦に関することが含まれているが、各町に組織されている民生委員推薦準備会との関係は整理されているのか。
(1)100年の歴史を有する民生委員制度であるが、地域包括ケアシステムも整備され、支援を必要とする高齢者・障がい者にとって、必ずしも民生委員に頼らなくても、対応して貰える状況になっている。また全国的な傾向としては、相談支援から訪問活動に移行していると伺っているが、今後の民生委員活動にどの様な役割を期待されているのか。
(2)今年は3年に1度の改選期であり、実質的な選考作業は終わったところと思うが、特に山間部の高齢化した地域では、候補者選びに困難を極めた。3年後は、更に厳しい状況が予想されるが、同様の対応を求められるのか。
(3)民生委員は、非常勤の地方公務員で守秘義務を課せられ、業務は地域の情報を行政につなぐまでとされている。しかし、なかなかそこで割り切れるものではなく、行政からは支援に必要な情報の返しのない一方通行の場合もある。支援に必要と考えられる個人情報の提供についての見解を伺う。
(4)現在、各地域自主組織には、地域福祉推進員が配置され、また各自治会には福祉委員も配置されている。これらと民生委員との守備範囲が曖昧になっており、全体最適が図られていないのではないか。
(5)市内各町で民生委員の活動内容は若干、差異もあるようだが、存続するとすれば、先議会でも質疑があった様に、各般にわたる見直しが必要である。極論すれば、今日的には、民生・児童委員制度の廃止を含めた抜本的な対応も必要と思うが見解を伺う。
