令和4年度に林業振興ビジョンが策定され、本市の50年後の森林環境のあるべき姿が示された。50年後には持続可能な森林環境がある状態にするため、今やるべきことの基本方針として「森林を活かす」「森と木で稼ぐ」「人を育てる」の3つの基本方針を掲げて林業振興に取り組むとされた。
(1)「森林を活かす」について
①森林情報のデータベース作成の進捗状況は。
②所有者不明の森林への対応は。
③ICTの活用における人材確保や育成は進んでいるか。
(2)「森と木で稼ぐ」について
①川上まで効果がある流通プラットフォームの構築は出来たか。
②広葉樹の高付加価値化、販路開拓の進捗状況は。
③バイオマス材の利用量は年間約3,000トンあり、そのうち市民参加の搬出量は1,000トン弱で平成27年度をピークに減少傾向にあるが、このシステムの登録者は増えている。搬出量減少の原因は何か。
④本年7月、パリで開催されたジャパンエキスポにて、市内の事業所が組子細工を出展された。日本の工芸技術を通して県産材の魅力を世界に伝え、海外での販路拡大及びより高い付加価値を産むきっかけになると考えるが、見解を伺う。
(3)「人を育てる」について、林業振興において人材の確保、育成が一番難しい課題である。インターンシップの受け入れや地域おこし協力隊の活用等、様々な可能性を模索してきたが十分な成果が得られていない。原因は何か。また、今後の対策はあるか。
(4)林業振興の大きな財源として森林環境譲与税があるが、配分が見直され増額された。譲与税増額に伴い林業振興のどこを強化したか。またその成果は。
近年、異常気象や環境変化で毎年のように酷暑が続き、熱中症警戒アラートが発令される日が続いている。また、局所的な豪雨なども頻発している。
(1)仕事や作業をする際は熱中症のリスクが高まり、自己防衛のためにファン付き作業着を着る人が増えている。命の危険も考えられる熱中症のリスクを低減するため、購入等への支援はできないか。
(2)本年7月9日から11日にかけての豪雨により、木戸道が崩壊した家があった。現在、木戸道の復旧や応急措置を支援する制度はないが、自己負担での復旧は相当な費用がかかると予想される。これを機にその地域からの転出や離農につながることも考えられるが、本市の見解を伺う。
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