財政調整基金・減債基金については、令和元年度決算が14年ぶりに財源不足となり減債基金を1.2億円繰入れた。令和4年度・令和5年度でそれぞれ約14億円を繰り入れた結果、財政調整基金・減債基金合計残高が、令和3年度59億円であったものが令和5年度30億円へと大幅減少する見込みとなった。また、実質公債費比率(単年度比率)は、令和3年度10.5%・令和4年度11.1%となり、財政状況は少しづつ厳しさを増している事を示している。
令和5年2月策定の雲南市中期財政計画で、令和9年度の実質公債費比率が16%を超える見込みのため、雲南市として実施計画に基づく地方債発行と起債償還のバランス確保、繰上償還による将来の公債費軽減により比率の抑制を図る必要があるとしている。このままでは実質公債費比率が数年後には18％を超えると危惧される。
(1)実質公債費比率が18%を超えた地方公共団体はどうなるのか伺う。
(2)健全財政とするには、実質公債費比率をどの程度にすべきか伺う。
(3)健全財政実現のためには、雲南市が行う事業をどうすべきか伺う。
(4)国や県の補助を積極的に活用する必要があるのではないか伺う。
令和4年11月に農林水産省が発表した鳥獣被害の現状では、平成22年以降ゆるやかに減少傾向にあったが、令和2年度では増加に転じ、野生鳥獣による農作物被害は約161億円にも上った。数字の大きさから農作物の被害が深刻であることが分かる。なお、上記の農作物被害額の6割がシカとイノシシによるものであり、全国各地の里山においてシカ・イノシシ対策が早急に求められている。島根県は、R2年度被害額は8.5億円で8割がイノシシ、1割がシカと猿となっている。R4年度被害額は7億円、9割がイノシシ、0.7割がシカと猿で、イノシシの被害が増加している。
農林水産省では、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取り組みを支援しているとある。
(1)雲南市の鳥獣被害の現状とその原因、被害額の推移を伺う。
(2)第二次雲南市農業ビジョンにある国交付金を活用して市が取り入れている防止策、市単独による防止事業にはどのようなものが有るか伺う。
(3)鳥獣被害防止補助はあるが、市民が防止策を実施しているにもかかわらず被害を被った場合の支援策は有るのか伺う。
(4)鳥獣被害対策実施隊の設置計画は有るのか伺う。
市内でクマが頻繁に出没するため、市民は恐怖を感じている。特に学校へ通う子供たちの保護者は気が気ではない。クマの出没は、市のHPを見ると年間を通じて出没している。三刀屋地区では、バス通学も認められたとの事であるが、問題がある。自宅からバス停までの徒歩、バスを降りてから学校までも徒歩であり、「保護者からは徒歩の間が不安だ。」との話である。
(1)スクールバスによる通学支援が実施できないか伺う。
(2)クマ撃退グッズ購入補助の創設について伺う。
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