近年、「100年に一度・1000年に一度」と想定される大型台風やゲリラ豪雨が有り、全国的に風水害等が多発している。
雲南市として、風水害・地震・火災を想定した避難訓練の実施について伺う。
(1)雲南市は、地域自主組織と災害対応に関する連携協定を締結した。
「地域と行政の災害対応に関する基本協定書」の第9条第3項では、「地域自主組織は、年1回以上、防災訓練の実施に努め、雲南市はできるだけこれに協力し、参加するものとする。」となっているが、全ての地域自主組織が年1回以上訓練を行い、市は全てに参加し協力しているのか。
(2)令和3年7月豪雨は、市内各所に甚大な被害をもたらし、この復旧が終わらない今年7月にも市内各所で被害が発生する大雨が降り、指定避難所の開設・避難者もあった。
市として、各町に全町民が参加する避難訓練は計画しているのか伺う。
(3)「地域と行政の災害対応に関する基本協定書」の第9条では、「雲南市及び地域自主組織は、防災訓練による知識と技術の習得に努めるものとする。そして、第2項で雲南市は、年1回以上、地域自主組織に対する研修の機会を設けるものとする。」とあるが、防災訓練による知識と技術の習得はできているのか。また、雲南市として、年1回以上、地域自主組織に対する研修会を実施しているのか伺う。
総務省は、自治体DXの推進計画にもとづき、地域のデジタル化実現に向けて様々な支援策を実施していることはご存じと思います。本市においてもDX推進は重要な課題であり、本市におけるDX推進のための取り組みをどのように整理しているのか伺う。
(1)DX推進の主な目的は、市民に提供する「行政サービスの効率化やサービス向上」と産業振興、とりわけ本市の戦略分野である「観光関連産業の振興」を挙げることができると考えられるが、本市としてこの2つの目的それぞれに向けたDXの重要性あるいは可能性をどのように認識しているのか。または、DXによって解決もしくは改善できると考えている地域課題はあるのか。これら2つ以外にも本市としてDXを推進すべきと考えている分野はあるのか伺う。
(2)地方自治体がDXを推進するにあたっては、デジタル技術を扱うための専門的なスキルが求められるのはもちろんのこと、一方で地域事情に精通し、地域課題に対して最適な形でデジタルを応用するための知見が必要となる。そうした体制を作るため、先進自治体では、各課から選抜した職員に加え、民間から招聘した専門人材を加えた専門部署あるいはタスクチームを編成してこれに取り組んでいる例が多く見られる。本市においても、そうしたDX推進のための専門チームを編成して取り組む考えはあるのか。または、既にそうした構想がある場合、その専門チームの権限や構成人数、人選の方法などについて伺う。
(3)雲南市の各種申請書類関係において、WEBシステムが整備されておらずアナログ中心。様式がzip圧縮されていて閲覧がしにくいことや各種申請関係の様式は、市民がプリントアウトしたものに記述して市へ申請する方式である。
脱炭素宣言を行った以上、あらゆる角度から積極的にペーパレス・WEB対応を行い、今後、市民からの申請は、WEB申請も受け付ける事が望まれる。そうすることで、市役所内での転記ミス等の削減・再入力時間の削減が期待できるがどう考えるか伺う。
