雲南市議会映像アーカイブ

令和3年度 6月定例会

多賀法華 議員
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介護保険事業について
市長は選挙活動の中で、「医療・介護の確保には、人材の確保が必要であり、県と連携しながら取り組んでいく。特に介護人材の確保については、介護事業者間の連携を進め、その相互での協力体制を整備するなど新たな取組にチャレンジしていきたいと考えている」と話されていた。今回の市長施政方針に介護についての事柄がなかったことを非常に残念に思う。介護保険については、雲南広域連合が中心となっているが、私達が安心して暮らしていくためにはなくてはならないサービスであり、広域連合、市、地域包括支援センター、他事業所など連携して取り組んでいかなければならないものと思っている。介護保険事業について市長の考えを問う。
(1)短期入所生活介護について
訪問サービス、デイサービスなど不足と思われるサービスはたくさんあるが、中でも短期入所の不足は非常に困るとの話を聞く。第8期介護保険事業計画でもケアマネジャーアンケートで、サービスの供給量が不足していると感じる介護サービスの1位が「短期入所生活・療養介護」とあった。在宅の生活を続けるのに、ご家族の介護負担軽減のためにもなくてはならない重要なサービスである。短期入所は、利用者の方の環境変化への配慮や体調観察、在宅に合わせたベッド周辺の環境、持ち物チェックなど長期入所とは違った難しさがある。同計画に代替サービスが受け皿になっているとあり、検討が後回しにされかねない内容となっているように感じる。短期入所のサービスについて市としてはどのようにお考えか。
(2)居宅介護支援事業所について
全国的に居宅介護支援事業所の減少がみられており、団塊の世代が75歳以上に達する2025年問題がせまっているにも関わらず、担当できるケアマネがいないというような事態が起こるのではないかと不安視されている。同計画に居宅介護支援事業所の減と書いてあり、雲南市でも事業所の閉鎖がみられている。大東町の事業所の不足の話しも聞く。閉鎖の原因は、3人以下の事業所が特定事業所加算の算定が出来ない(2021年改定で特定事業所加算(A)はできたようだが)ための経営困難、標準件数1人35件では経営困難だが、それ以上の件数をもった時の負担や移動距離の問題、いずれ主任ケアマネが必ず必須となることを見込んでの撤退などがあると思われる。また、介護支援専門員自体の不足もこれから大きな問題になってくる。介護支援専門員のなり手不足の原因として、特に「居宅ケアマネは、自分の担当に何かあれば休みに関わらず連絡があるなど24時間365日なかなか心休まる時間がないこと」「5年に一度の88時間の更新研修の負担。(研修会場では休憩時間になると電話対応に追われる方もおられる)」「年々1人暮らし世帯・高齢者世帯が増え、困難事例が多くなっている」「やりがいはあるが、処遇改善もなく、受験者も少なくなっている」などが考えられる。
①介護支援専門員(主任)確保育成支援事業(同計画99ページ)が令和元年度から始まっているが、これは、主に潜在的介護支援専門員の復職支援であるため、今話したようなケアマネになりたいと思う方が減っていることの根本的な原因の解決にはいたってないように思われるが市としてはどう思うか。
②都会に比べて地方の移動距離が多いのは以前から言われている。同計画では交通費の助成についてとなっているが、市からも早く開始できるよう働きかけはあるか。
③ケアマネの仕事ではないと分かっていてもしないといけないことが現場ではある。介護保険だけでは支えきれない部分についてどのように連携していくか。市は待ちの姿勢なのか。それとも、自ら課題解決に出向いていくのか。
(3)介護人材の確保について
①同計画の重点施策に載っている、多様な担い手の就労支援ということで、外国人材の確保とある。長期的な計画とあり、市とも連携が必要と思うがどのように考えているか。
②同計画に外国人介護人材の雲南地域への誘導に関する情報共有や広島文教大学との地域連携を活用した人材確保に資する事業とあるが、どんな事業か。またどのようにすすんでいるか情報の共有をしているのか。
③同計画に、介護職員の処遇改善について載っている。「介護報酬制度に通じた処遇改善策については、市長会・町村会等を通じ、国に要望するとともに、島根県とも意見交換等を通じ、各種支援策を要望します」、とある。先ほどの居宅介護支援事業所の加算や更新研修などのことも介護保険制度上の課題であると思う。現場の声を聞き、他市町村とも情報共有しながら、県と連携し、国に働きかけ、特に2040年まで予防も含め、介護に力を入れていかなければならないと思うが、どう思われるか。
④地域おこし協力隊の制度や政策企画部のチャレンジ事業で介護につながるような方を求めることはできないのか。
(4)地域共生社会について
同計画の「地域共生社会」、制度や分野ごとの「縦割り」を超えて、どこに相談に行ってもきちんとつながって困り事を解決するということで素晴らしいと思う。一方で、どこがメインになって解決するかがあやふやになり、解決しないまま、結局親身になって早く対応してくれる人にばっかりしわよせがいくことがないか心配であるが、そこのところは大丈夫なのか。
(5)地域包括支援センターの業務について
地域包括支援センターは、社会福祉士、保健師(看護師)、主任ケアマネの福祉・医療・介護の3職種が配置された、65歳以上の方の総合相談窓口となっている。その中でケアマネの仕事は、大きく、予防ケアプラン要支援1,2の方のケアプランの作成と地域のケアマネ・介護保険事業所・地域の方々との連携・バックアップがある。包括のケアマネには1人何件までという制限がなく、支援のプランは介護のプラン作成費の半分くらいである。今回の基本報酬の引き上げは、1件につき一月70円。業務内容は介護プラン作成と手間的にはそんなに変わらないケースが多いと聞く。また全国的に予防プランに追われて他の業務になかなか手が回らないところがあると聞く。地域包括支援センターは市の委託であり、他事業所と比べて連携・協働ができていると思うが、本市の状況はどうか。
接遇について
(1)雲南市人材育成基本方針の中に、目指すべき職員像があり、笑顔があり親切丁寧で迅速な対応ができる職員とある。私達が総合センターや市役所に行くときは、用事があるから行くのである。私達にとって敷居が高い場所であることをまずは認識していただきたい。もしかしたら、ここだったら相談にのってくれるかもしれない。最後の砦の時もあるかもしれない。そんな時に、「ここは担当ではありません」と電話をきられたり、そんなことも知らないのかというふうな雰囲気で話されたりすると、二度と行けなくなる方もいるかと思う。せめて担当の課に繋いでくれたら、どんなに安心することか、いかがか。
(2)各担当の課に行き着いた時、出向いてくれた職員の方が分からないことがあり、上司や自分より詳しい方と相談しながら対応されることがある。一回一回こっちとあっちを行ったり来たりするなら、詳しい人の方が前まで来て一緒に話せば良いのにと思うことがあると聞いた。人材育成のためなのか。それとも人を見てなのか。
(3)一緒に頑張っている民間企業の方に対しての接遇・対応についても色々耳に入ってくる。委託などの官民協働・連携についての考えを教えてもらいたい。もちろん、しっかりと丁寧に対応してくださる職員さんもたくさんおられるが、1人だけでもそういったちょっと悲しくなるような対応をされる方がいると、市役所に相談できなくなるばかりか、他でもそんな風な対応をされたらどうしようとどこにも行けなくなることもあるかもしれない。目指すべき職員像は今もみんなで共有し目標としているのか。
納税について
奥出雲町も飯南町も、コンビニ収納できるのに、雲南市はできない。納付書で納付の場合、コンビニだと休日に払えるが、雲南市は仕事を休んで金融機関に行かないといけない。自動車税はPayPayで払うとキャッシュバックがあるとのこと。家にいながら簡単に振込手続きができる。雲南市も電子マネーか、コンビニで税金が払えるようにならないのか。
発達障がいについて
発達障がいについて相談するところは、学校、病院、すワンなど様々なところがある。が、担当がいないので、色んなところで全部1から話をしては、色んなところへ行かされる。いざと言う時、気軽に相談できないなどの声を聞いた。介護保険制度のケアマネのような存在の検討はないのか。
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