雲南市議会映像アーカイブ

令和3年 6月定例会

児玉幸久 議員
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市役所における新型コロナ対策について
本市においては、昨年につづき、本年5月にも職員の新型コロナウィルス感染が確認され、今回は5名以上が感染するクラスターの発生となった。高齢者等へのワクチン接種も始まったが、今後、インド型の変異株の感染拡大も懸念されることから、今回のクラスター発生を教訓として、市のコロナ対策を一層強化していくことが必要と考え、以下について市の見解を伺う。
(1)感染経路、クラスターとなった原因について、きちんと検証がなされているか。
(2)市庁舎への入庁(職員、来訪者)の際の検温、対面での協議をする際(窓口対応含む)の連絡先の確認など、まだ、改善すべき点があると考える。また、感染が拡大した要因として、コロナ感染予防に対する市(職員)の気の緩みもあったのではないか。今後、市としてはどのような改善を行っていくのか。
(3)市職員の感染発覚後、本庁舎の消毒及び本庁2階職員のPCR検査、本庁舎職員及び議員等のPCR検査の実施、2階職員の自宅待機、市庁舎閉鎖などの対応がとられたが、
①感染者が確認された2階フロアだけでなく、本庁舎全体として、職員の出勤を限定して対応すべきではなかったか。
②議員への情報提供が遅かった。市のリスク管理として、もっと早い段階で議員にも情報を提供するべきではないか。
③今回の市の一連の対応について、市長としてどのように評価をしているか。
今後の道の駅のあり方について
道の駅『掛合の里』のレストラン及びお土産物販売の所については、指定管理の応募が無く、今年度は業務委託による運営とし、今後の施設のあり方も含めて検討するとのことだが、掛合の里も含め、市内の道の駅の今後のあり方について伺う。
(1)平成27年に国土交通省より『重点道の駅』に選定され、『地域の人が集まる道の駅』への再生を目指した取り組みがなされたはずだが、どのような取り組みがなされ、その効果はどうだったか。
(2)今後、地元、関係者を含めて検討をされるとのことだが、市内だけでなく市外の住民や企業などからも幅広くアイディアを募集してはどうか。全国の道の駅のモデルとなった『掛合の里』でもあるので、全国の同様に困っている道の駅の新たなモデルとなるような活用や、機能を有した道の駅となるよう取り組むべきと考えるが、市の見解を伺う。
(3)市内の他の道の駅も、コロナ禍の影響もあり厳しい経営状況にあると聞いている。また、地元からも機能の拡充についての要望が出ている道の駅もある。他の道の駅についても、同様に今後のあり方を検討していくべきではないか。
立地適性化計画について
本市においても、人口減少社会に応じた持続可能な地域構造への再構築を目指して『立地適性化計画』を本年度策定することとなっているが、なかなか市民のみなさまには分かりづらい計画であることから、その概要などについて伺う。
(1)『立地適性化計画』とは何か。
(2)本市では、都市計画マスタープランにおいて、概ね都市計画区域を中核拠点ゾーンとし、各総合センター等の周辺区域を定住機能エリア、地域生活エリア等に位置付けている。また、各交流センター等を中心に小さな拠点としていく地域構造を描いているが、この『立地適性化計画』の位置付けはどうなるのか。
(3)この計画では、『都市機能誘導区域』及び『居住誘導区域』を設定することとなっているが、『居住誘導区域』に周辺部(例えば山間部集落等)からの転居を緩やかに促していくために設定するようにも受け取れる。『居住誘導区域』は何を目的として設定する区域か。
(4)この計画は、地域が抱える解決すべき課題を踏まえ、誰を対象に、何を実現するのか・変えるのかというレベルまで、対象と目的を明確化して策定することが求められているが、雲南市では、何に着目して計画を策定するのか。(どのような特徴をもった計画とするのか)
(5)誘導区域の設定に併せ、誘導施設についても設定することとなる。この計画で設定した誘導施設については、国の財政支援(交付金措置)の対象となるが、計画に位置付けなかった都市機能施設の整備については、今後、国の支援が受けられなくなるのか。
(6)本計画では、各誘導区域外における住宅建設や開発行為に対して、その規模により届出・勧告制度が新たに設けられることとなるが、その概要を伺う。
島根原発2号機再稼働問題に関しての市の取組について
島根原発2号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が大詰めを迎えている。残念ながら本市は、立地自治体が有する再稼働に同意する『事前了解権』がないが、今後の取り組みについて市の見解を伺う。
本市では『雲南市原子力発電所環境安全対策協議会』が設置されているが、何を決定する会議なのかを市民に分かりやすく説明すべきではないか。
(1)今後、市としてどのような取り組みを行っていくのか。
(2)事業者である中国電力に対して、住民(市民)に対する丁寧な説明をしていただくよう、市として申し入れをしていただきたいが、市長の見解を問う。
情報インフラを活用した各種サービスの展開について
本年度より、高速・大容量の光通信ケーブルの整備(FTTH化)が始まり、市内における幹線と、吉田・掛合地区における宅内への引き込みが予定されている。重要なのは、整備した情報インフラをいかに活用して、住民サービスの向上を図るかである。関係各課においてどのような行政サービスの提供に活用できるか、また、民間からのアイディアも取り入れ、きちんと計画を作成し、予算措置をしていく必要があるが、市の取組の現状を伺う。
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