(1)和牛の「繁殖、肥育、販売の地域一貫体制」を堅持することを基本とした和牛振興策を協議するため、雲南地域畜産振興検討会が設置され、担当者会及び検討会において協議が重ねられているが、次の点について伺う。
①経過報告書に記載されている、「社会情勢の変化による繁殖農家戸数の減少について」、本市の考える「社会情勢の変化」とは、具体的にどのような情勢の変化をいうのか伺う。
②次世代の担い手育成・確保を主体とした「ひとづくり」について、具体的にどのような検討がされているのか伺う。
③6月定例会で、販路拡大に向けた取組みについての質問に対し、ふるさと納税、広島でのPR販売との回答であったが、県内、特に市内での販売に対する取り組みについて伺う。
④新たな地域一貫体制とは具体的にどのような体制をイメージしたものか。
⑤この検討結果を、JAしまねが撤退を表明している肥育センター事業にどのように反映させる考えか伺う。また、7月に開催された雲南農業振興協議会において、今後の肥育センター事業について一定の方針等が示されたのか伺う。
(2)農林水産省が示す鳥獣被害対策の3本柱(個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理)に対する本市における具体的な取り組みについて伺う。また、ジビエの利用量を19年度に比べ25年度までに約2倍とする目標を掲げているが、本市のジビエの利用拡大に向けた取り組みについて伺う。
(3)本市における有機農業についての見解を伺う。
(4)本市における農事組合法人に対する設立後の相談等のフォローアップ体制について伺う。
(1)家族構成の変化等により「終活」(人生の終わりに備え、健康なうちに身の回りの整理などを行う)がクローズアップされてきたが、本市の終活についての見解を伺う。
(2)成年後見制度の利用促進に向けた取り組み状況について伺う。
①現在、雲南市の成年後見制度の体制は、雲南市が中核機関、中核機関の一部機能(広報・啓発)に係る業務を雲南市社会福祉協議会に委託しているということで変更はないのか。また、令和4、5年度の広報・啓発に係る業務内容について伺う。
②国は、市町において、当該市町の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう指導しているが、本市は「雲南市総合保健福祉計画」と一体的に策定されている。支障はないか伺う。
また、国は、成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、条例で定める審議会その他の合議制の機関を置くよう指導している。審議会等を設置する必要はないか伺う。
③雲南市の潜在的後見ニーズをどの様に把握されているのか、また現在の想定されるニーズ数を伺う。
④雲南市在住の被後見人等の人数を伺う。
⑤令和4、5年度における雲南市、雲南市社会福祉協議会、地域包括支援センター及び障がい者相談支援事業所等が受けた成年後見に関する相談件数を問う。この受け付けた相談に対し中核機関である本市の対応について伺う。また、相談を受け付けてから、申し立てまでの処理期間はどの程度か。
⑥令和4年6月20日に受任調整会議が開催されたが、それ以降の開催状況について伺う。