(1)農業対策について
①市内では、小農（家族農業）が多数ある。近年、米価の下落等や農業機械の更新を機会に離農される方が多く見受けられる。支援策はないのか伺う。
②今回の7月豪雨に際しての被災者支援についても、負担金等で個人での農業を営んでいる方への支援が手薄と考えるが見解を伺う。
③集落営農組織の多くが発足から10年以上がたち高齢化が進んでいる。小農での経営が減少する中、営農組織の役割は大きい。地域農業の持続的な発展に向け一層の後押しをすべきと考えるが見解を伺う。
④農水省は2022年度、集落営農組織の広域化や人材確保に向けた支援事業（集落営農活性化プロジェクト推進事業）を新設する。JAや県、市町村などによるサポートの経費も支援するとしている。本市の取り組みについて伺う。
⑤広島県では数戸の農家が農業生産で共同活動を行うグループ営農が広まっている。東広島市はこれに賛同し、農業機械の共同購入費等に補助を行っている。本市としても取り組んでみてはと考えるが見解を伺う。
⑥本市における農地中間管理機構による農地集積の現状は。
⑦全国各地の農地情報をインターネットで確認できるシステム「全国農地ナビ」に基となる情報を2016年度以降に全く更新していない農業委員会・市町村の割合が4割に上り農地バンクなどへも影響が出ている。本市は更新しているのか。また、影響は出ていないか伺う。
⑧農水省は2022年度、農地中間管理機構の機能・体制を強化し、農地バンクが遊休農地を借り受け、簡易に整備して担い手に集積・集約する制度を新設する。本市の取り組みを伺う。
⑨石川県の農地バンクが基金の運用益を財源とする支援制度を設け耕作放棄地拡大の防止に向け実績を伸ばしている。本市も研究してみては。
⑩食の幸発信推進事業が中止された。当初の計画では施設整備だけでなく農業の拠点施設としての役割も考えにあったが今後の考えを伺う。
(2)林業対策について
①以前、森林環境譲与税の配分が、森林が多く存在する源流域より人口の多い都市部に多く不公平ではと質した。答弁では、森林事業に従事する人口を増すことで解消するとのことだったが現状を伺う。
②現在、森林環境譲与税の事業としては森林の調査が中心となっているが、今後の使途についてはどのように考えているのか。
③個人所有の森林で循環型林業を行う場合、経費がトントンならまだ良いが、手出しが必要となるため実施できないと聞いた。譲与税を当てた支援ができないか伺う。
④ウッドショックにより国内産材の需要が高まっていると聞くが本市の状況を伺う。