(1)「令和6年能登半島地震」から2ゕ月、被災地は人口密度や高齢化率など雲南市に類似することから学ぶ(教訓)ことが多くある。また「令和3年7月豪雨災害」から3年が経過し、更なる災害時の対応や防災対策の充実を図る必要がある。
①本庁舎内や総合センターの防災訓練や避難訓練はどのように実施されているのか。
②市庁舎は緊急時対応ができる防災拠点施設を兼ね備えているがどのような機能があるのか。
③万が一に備えて、機能の可動や点検がされているのか。
④例えば、緊急時の災害拠点として、炊飯(炊き出し)などの対応はできるのか。
⑤能登半島地震の被災地は同じ中山間地、そして過疎地域として学ぶ(教訓)ことがあり、現時点で本市として浮き彫りとなる課題・問題はないか。
⑥自主防災組織の取り組みや活動の現状はいかがか。
⑦本市の自助・共助(互助)・公助の役割(すみ分け)と自主防災組織の市民意識の浸透はしているのか。
⑧災害時は状況判断や情報伝達は市長からのトップダウン、自主防災は住民から行政へのボトムアップが防災力の向上につながると考えるが見解を伺う。
⑨島根原発の非常時の避難経路など再点検し、県や国に対し道路網の整備など強く意見し、市民や県民を守ることからもこうしたタイミングを逃さず要望することが必要と思うがいかがか。
(1)平成16年11月に新生雲南市がスタートし、平成17年の「財政非常事態宣言」から7年後の平成24年に宣言解除された。それから約10年間で大型事業(プロジェクト)が次々と計画・実施され再び財政非常事態へと向かいかけている。
①平成17年の非常事態宣言がされた時の財政状況はどうであったのか。
②令和6年度の予算編成での財政状況はどうか、宣言がされた時とのその違いは何か。
③燃油高騰や物価高騰、賃金アップにより扶助費、補助費、物件費など今後の歳出の増加が見込まれる中、歳入増の見込みは少なく今後の財政運営への影響はいかがか。
④特に、必要に迫られた普通建設事業は予測のつかない事業費アップを危惧するが今後の財政運営への影響はいかがか。
⑤平成24年までと大きく違う点は、賃金や物価高騰の大きな波が押し寄せており、これまでの普通建設事業を抑え込むだけでは健全財政は無理があると思う。加えて公共施設の老朽化は平成24年から10年が経過し、公の施設の老朽化対策は以前にも増して避けては通れない喫緊の課題であり、財政出動は「待ったなし」の状況であると思うが健全財政に向けての策はあるのか。
⑥合併20年を迎えて、再び新たな大型プロジェクトが目白押しとなるが10年後の人口は5千人から6千人は減少し、2万8千人程度と推定する。「入りを量り・出を制す」の基本からするとその対応は「入りは量れないが・出は制する」ために、選択と集中が必要と考えるが見解を伺う。
⑦第3次総合計画を基本に、次期10年への新たなステージへと向う確かな財政運営は堅持しなければならないが見通しはあるのか。
⑧「財政緊急非常事態」の危機感を意識するが見解を伺う。
