雲南市議会映像アーカイブ

令和4年度 6月定例会

中村辰眞 議員
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労働者協同組合法について
労働者協同組合法が本年10月1日に施行される。
(1)この法の施行によって何が変わるのか。
(2)施行までに余り時間が無いと考えるが、交流センターを含む行政関係者への研修、市民に向けての情報提供や周知をどのように考えているのか見解を伺う。
(3)法の施行後、様々な問い合わせ等があると予想される。庁内の担当窓口を何処に置くのか伺う。
(4)日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)が法の施行にあたり、啓発等を行なっている。この日本労働者協同組合についてどの様な認識か伺う。
今後のウクライナからの避難者受け入れについて
(1)未だ終息の見えないロシアによるウクライナ侵攻。子どもを含む多くの一般市民がその尊い命を奪われた。国は身寄りのない方々の受け入れも開始した。市長はウクライナからの避難者受け入れを表明しているが、身寄りのない方の受け入れについて、対応と支援のあり方について伺う。
永井隆記念館開館1周年と上代タノ先生について
永井隆記記念館が令和3年4月20日にリニューアルオープンしてから、1周年を迎えた。コロナ禍でのオープンであったが多くの市民や、近傍の学生などが来場し、平和学習の拠点としての位置付けにふさわしい存在感を感じている。一方、本市の教育基本計画に永井隆博士と並列列記されている上代タノ先生に対する宣揚は物心共に永井博士の比ではないことは明らかである。
(1)永井隆記念館が開館する直前の令和3年3月定例会で上代タノ先生について質問及び提案を行なっている。1年余りの月日が経過した。その後、上代タノ先生についてどのような取り組みがされたのか伺う。
(2)両氏の活躍された時代背景には明らかなる違いがあるが、平和、人権に対して尽力されたことは、同等であると考える。今後の宣揚の仕方について見解を伺う。
(3)永井隆記念館開館1周年の記念イベントも計画されている。合わせて上代タノ先生の特別展を企画してはどうかと考える。またその後は準常設展として、郷土の偉人コーナーの設置は出来ないか見解を伺う。
子どものマスク着用について
厚生労働省の専門家組織「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示している。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されており、一律に着用を求めない時期にあるとされている。この中では小学生等への考え方も明確にされ、「熱中症リスクが高い場合は、登下校時にマスクを外すよう指導」「屋外の運動場やプールでの体育の授業や休憩時間における運動遊びにおいてもマスクの着用は不要とする」等の対応が考えられると提案。十分な距離を確保し、会話を控えること等について指導することは必要だとしている。
(1)この提案を受け本市としての見解を伺う。
(2)屋内においては基本的に着用と考えるが、授業の内容によっては一切会話をしない場面もあると思う。このような場合においてのマスク着用は必ず必要か。
(3)同調圧力というものがある。マスクの着用、非着用についても同調圧力が発生すると考える。あくまでもマスク着用については、個々人の状況によるものと考える。子どもたちの間に同調圧力を発生させないためにどのような対応を考えるのか見解を伺う。
環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進について
地球温暖化に伴う異常気象。世界的にも温暖化に起因する異常気象のために、多くの尊い人命が失われ、多くの人々の大切な財産を奪っている。本市でも令和3年7月豪雨において甚大な被害が発生した。
(1)エコスクール・プラス、学校施設のZEB化等の推進について
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取り組みであるSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向け、全国で取り組みが活発化している。本市においても脱炭素宣言を予定している。
公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上と共に学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校(エコスクール)事業」が行われてきた。
令和4年度からは「地域脱炭素ロードマップ(国・地方脱炭素実現会議)」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置(8%)の支援が行われており、平成29年から今まで249校が認定を受けている。残念な事に県内では、平成30年度に現在の松江市立義務教育学校玉湯学園が認定を受けたのみである。本市でもこの事業に取り組む考えはないか見解を伺う。
(2)教育効果について
太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設(身近な教材)を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となると共に、最新のデジタル技術等を学ぶ貴重な教育機会になると考える。更には、SDGsやカーボンニュートラル達成の観点から、環境問題、エネルギー問題、温暖化問題を考える上で実生活の中(身近な教材)での教育は理解が進むと共に、地球環境の問題に、現実に直面することにより、グローバルな視点を持つきっかけとなると考えるが見解を伺う。
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