人口減少や高齢化に伴って、日本の市場規模は減少するのに対し、世界の農産物市場は拡大していくと考えられる。国内外の市場の変化にかんがみれば、農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築が急務である。
(1)日本の人口は2020年の1億2,586万人から30年後の2050年には20％減少の1億190万人と予想されている。一方、世界の人口は78億人から30％増加の98億人と予想される。雲南市の人口は2020年に比べ30年後はどうなると予想されるのか問う。
(2)国内では人口減少、高齢化に伴い、市場規模は縮小、世界の農産物市場は拡大していくと考えられる。この状況に対して、雲南市では農林業の構築をどのような考え方で進められるのか問う。
(3)農林水産省の発表によると、2021年度のカロリ－ベ－スの食料自給率は前年度より1ポイント上昇し、38％だった。品目別の自給率(重量ベ－ス)はコメが1ポイント上昇の98％、小麦が2ポイント上昇の17％、大麦が1ポイント上昇の7％、野菜は1ポイント下落の79％、魚介類は2ポイント上昇の57％だった。また、20年度の都道府県別の食料自給率(カロリ－ベ－ス)では、島根は60％であった。これらの結果と比較し、雲南市の分析結果を伺う。
(4)政府は食料安全保障の観点から30年度に全体でカロリ－ベ－スで45％、生産額ベ－スでは75％に引き上げることを目指している。雲南市の目標について問う。
(5)農林水産省は、2023年産の主食用米の作付面積が前年より4.3万ヘクタ－ル減りそうだと発表した。平年並みの作柄なら22年産の生産量は、673万トンとなる。コメの価格は2年連続下がっているが、需給安定目安が達成され、値上げの波がコメにも到来しそうで期待されるが、市の見解を問う。
文部科学省は、小学6年と中学3年の全員対象で4月に実施した2022年度全国学力テスト、アンケ－ト調査の結果を公表した。
自ら考える力を養う「探究学習」を重視する新しい学習指導要領が、小学校ではおととし、中学校では昨年、本格導入された。ひとりに1台ずつ配られた情報端末の活用も始まった。こうした指導方法が大きく見直されつつあるなかでの学力テスト、アンケ－ト調査である。学力テストは国語、算数・数学に加え理科も出題された。都道府県別平均正答率を見ると、島根は中学の国語を除き他の教科は全国平均を下回った。
(1)雲南市の小学校、中学校の各教科別の平均正答率を問う。
(2)島根の算数・数学は低迷が続いているが、特に低い分野は何か、それに対する対応策は図られているか問う。
(3)最も平均正答率が低かったのは中3理科で49.7％。問題の難易度を調整していないため単純比較できないが、前回テストから16.8ポイント下がった。島根はさらに低い結果であるがどのように分析されているのか問う。
(4)理科での実験・観察頻度は新型コロナウイルスの影響で大きく減ったようであるが、雲南市の小・中学校での状況を問う。
(5)島根県内の小・中学校の授業でのICT機器の活用が、全国に後れを取っているようであるが雲南市の状況を問う。
(6)新聞を読むと、正答率が高くなる調査結果が示されたが、雲南市小・中学校図書館の新聞購読予算と購読紙数の現状を問う。
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