本市の人口減少は止まらず、不名誉な消滅可能性自治体として取り上げられた。福祉施策は重要度を増す中、少子高齢化が加速し、支える・支えられる人のバランスが悪くなり一律の制度では対応しきれなくなる。
(1)訪問介護事業について
①令和6年度、国の介護報酬の改定により、唯一訪問介護事業だけがマイナス2～3%の改定となり運営が厳しくなってくると予想されるが対策は。
②質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算制度として「特定事業所加算」があるが、市内事業者の取得実態は。
③特別地域訪問介護加算対象地域制度はあるものの、市内のごく一部に留まる。対象地域外の中山間地域小規模事業所加算の取得実態は。
④雲南市介護人材就労支援継続奨励金制度がスタートしたが申請状況は。
⑤人口減少、高齢化が進む一方、在宅介護支援の利用者や特別養護老人ホームの定員充足率が低下しているが原因は。
⑥サービス付き高齢者住宅は、在宅介護の一部事業として市内外において民間が運営され、利用者は増加傾向である。入所者が支払う利用料の一部を住所地自治体が負担することとなっているが、住民票の移動等の実態把握はできているか。
(2)養護老人ホームについて
①昨年12月6日の新聞報道では、島根県内に養護老人ホーム入所待機者が442人とのことであった。宇寿荘は市内唯一の養護老人ホームであり、ニーズはあるものの2階建てエレベーター無し､2人1部屋等の状況から稼働率は低下している。(県内23施設中2人部屋は2ヶ所）措置権者としてこの実態をどう捉えるか。
②措置施設であるが利用者の市外流出の実態もある。制度上、市の負担も発生する中、本来は市内に留まっていただきたいが利用促進を図るための対策が必要では。
③建設後40年を経過し当時の状況とは異なり、感染症等も含め衛生面で課題がある。近い将来更新が必要となるが方針を伺う。
(1)民間事業者が整備する障がい者就労継続支援事業への助成が提案された。施設活用ニーズは増える一方であり、障がい者の就労の具体的業務を拡大する必要がある。行政業務の一部や、地域活動等のアウトソーシングを進めてはどうか。
(2)シルバー人材センターのような、地域の草刈り事業。商工会、JA等開催の地域イベントサポート事業等への人材派遣として第2の雲南市人材センター的な支援策を構築してはどうか。
(3)介護報酬の改定で視覚障がい者の訪問介護の報酬単価が引き下げられ、事業の継続ができなくなり、利用者は大変困っている。弱者支援こそ行政業務の最優先事業と考えるが見解をうかがう。
(1)2010年代中盤では待機児童対策が全国でも大きく取り上げられ、市内にも保育施設が新設、増設されたが、10年も経たないうちに入所児童が減少し市内施設の一部が閉鎖された。事業継続の為にはスタッフと児童数の確保が絶対条件である。継続的な運営が可能な対策を講ずるべきでは。
(2)保護者の子育て支援、保育施設スタッフの働き方改革や負担軽減の一端として、「おむつのサブスク」という事業がある。保育施設を利用する児童も含め全ての0〜3歳児に対し、「おむつ代支援」として市独自の子育て応援給付金を支給してはどうか。
(1)各福祉事業現場は有資格職員を要する業種であるが、職員の高齢化や担い手不足が顕著であり、スタッフが減少する中、市として人材確保、人材育成が必要ではないか。
(2)社会福祉法人がそれぞれの地区にある意義こそ重要で継続は不可欠。重要な雇用の場であり、地場産業の一部として位置づけ政策展開すべきと考えるが所感を伺う。
